これからの高齢者の定義は「75歳以上」となる？

日本老年医学会などの提言によって、高齢者の定義について新しい考えが検討され始めています。それは、これまでのように65歳以上を高齢者とするのではなく、75歳以上を「高齢者」と呼び、75歳未満は「準高齢者」とする考え方です。もしこの提言が受け入れられたら、国民の生活はどうなるのでしょう。また、医学会にはどのように影響するのでしょうか。

65歳は高齢者ではなく「準高齢者」

　日本老年学会と日本老年医学会は合同でワーキンググループをつくり、高齢者の定義についての提言をまとめました。それには次のような区分が示されています。

つまり、これまでは65歳以上の人を「高齢者」と呼び、そのなかでも期間を区切って前期高齢者・後期高齢者と呼んでいましたが、今後は75歳以上の人を「高齢者」と呼ぶのがふさわしいのではないかという意見です。従来の老年医学の常識と比較してみましょう。

こちらの定義は、WHO（世界保健機関）の高齢者の定義が「65歳以上」となっていることに準じているため、人々の間にスムーズに受け入れられたように思います。また、後期高齢者医療制度はこちらの定義にのっとって年齢が定められています。もし高齢者の定義を考え直すならば、従来の「後期高齢者」の概念はどうなってしまうのだろうという疑問が浮かんできます。

定義見直しは「若返り」の結果?!

歩行スピードというのは、加齢についての重要な指標のひとつだそうです。桜美林大学の老年学総合研究所所長・鈴木隆雄氏の著書に『超高齢社会の基礎知識』（講談社・刊）があり、この本の中には、歩行スピードについて言えば「近年の高齢者は10年間で10歳若返っている」ことが示されています。

いわく、「通常歩行速度は、男女とも11歳若返っており、わずかこの10年間（本記事筆者注・1992-2002年の10年間の研究データです）で大きな健康水準の変化が生じている」と。この研究結果を受けて、同氏は「今日の高齢者は過去の高齢者とは明らかに異なる身体的に若々しい集団である。とくに65～74歳の前期高齢者、あるいは少なくとも60代は、これまでの社会経験が豊富でスキルの十分に備わった社会的資源としても優秀な集団」だとしています。

こういった研究を踏まえて、高齢者の定義は再検討され始めました。日本老年医学会理事長・楽木宏実氏は、こう述べています。
　「国民は、支える側、支えられる側、どちらにも入らない人に大別できる。……限りある資源を適正に配分するためには、本当に支えられるべき人はどこにいるかをきちんと見極め、そこに手厚く配分する必要がある。こういう視点から検討し、医療・福祉の両面で個別対応が必要な人、つまり支えられるべき人が多い75歳以上を『高齢者』と定義した」

法制度については慎重に検討すべき

もしこのような定義の変更が実施されたら、「高齢者というカテゴリーが縮小する」と社会保障のあり方が変わる可能性を指摘する声や、「年金の支給開始年齢が先延ばしにされるのでは」と懸念する人も多いようです。楽木氏は、こうも言っています。「ただ今回の提言はあくまで医学的な視点からのもので、社会保障制度のあり方には踏み込んでいない。現状を正確に把握して実現可能な未来についての共通認識をもつための議論の出発点にしてもらいたい」

今後の医療・介護の財源については、医療介護総合確保促進法に基づいて、消費税増収分を活用した地域医療介護総合確保基金が各都道府県に設置されたばかりです。また、年金については、2016年末に年金改革法が制定され、年金支給のための財源の見直しが行われています。このような制度改革が行われている中で、高齢者の定義の変更がそのまま社会保障制度に組み込まれるということは考えにくいといえます。

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授・辻哲夫氏の指摘は、次のようなものです。
　「75歳の人が身体的に10歳若返っているとしたら、やはり日本における常識も変えていく方向を目指すべきだろう。ただし、個人差があることを考えなくてはいけない。

たとえば、75歳より以前から重い要介護状態になる人もいる。その多くは生活習慣病が関係しており、その予防が肝要だ。また、病気にならなくても、75歳ぐらいを境にだんだん体力が落ち、フレイル（虚弱）と呼ぶ状態に陥っていく。できるかぎりフレイルを防ぐための社会づくりを進めていく必要がある」

個人差はありつつも、現在の日本では身体的に75歳ごろまでは病気予防、75歳以上になったら介護予防が大切で、その両方を支える社会づくりが必要ということです。この問題を支給年齢のようなものと結びつけるのではなく、日本の社会を今後どうしていくかという全体的な視点で捉えることが求められています。

いまこの時点では、あくまで一石が投じられたに過ぎないと考えていいと思いますが、このような提案がなされたことをしっかり受け止め、今後の流れに注視しましょう。

執筆者 Sawa

記者・編集者を経て、フリーに。医療系の専門出版社である日本医療企画の介護・医療経営雑誌（『介護ビジョン』『ばんぶう』）で執筆を担当するなど、医療・福祉分野を中心に、U-CAN（日本通信教育連盟）、学研、朝日新聞社、リクルート、ビッグイシュー日本などで執筆。2011年よりロンドンにてモンテッソーリ教育を学ぶ。AMI国際モンテッソーリ教師・保育士。