2014年（平成26年）診療報酬改定 答申 その1

2月12日に中央社会保険医療協議会（中医協）が平成26年診療報酬に対する厚生労働大臣の諮問に対して答申しました。

平成２６年２月１２日

厚生労働大臣
田村 憲久 殿

中央社会保険医療協議会
会長 森田 朗

答 申 書
（平成２６年度診療報酬改定について）

平成２６年１月１５日付け厚生労働省発保0115 第１号をもって諮問のあった件について、別紙１から別紙６までの改正案を答申する。
なお、答申に当たっての本協議会の意見は、別添のとおりである。

（別添）

答申書附帯意見

• １．初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて、引き続き検討すること。また、主治医機能の評価（地域包括診療料・地域包括診療加算）の影響、大病院の紹介率・逆紹介率や長期処方の状況等を調査・検証し、外来医療の機能分化・連携の推進について引き続き検討すること。
• ２．入院医療の機能分化･連携の推進について、次に掲げる事項等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ、引き続き検討すること。
  • (1) 一般病棟入院基本料（７対１、10 対１の特定除外制度、｢重症度､医療･看護必要度｣､短期滞在手術等基本料等）の見直し
  • (2) 特定集中治療室管理料の見直し
  • (3) 総合入院体制加算の見直し
  • (4) 有床診療所入院基本料の見直し
  • (5) 地域包括ケア病棟入院料の創設
• ３．医療を提供しているが医療資源の少ない地域に配慮した評価の影響を調査・検証し、その在り方を引き続き検討すること。
• ４．療養病棟､障害者病棟､特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療の在り方について検討すること。
• ５．在宅医療の適切な推進と介護保険との連携について、次に掲げる事項等を調査・検証し、在宅自己注射指導管理料の在り方、在宅医療を主に行う保険医療機関の外来医療の在り方等を引き続き検討すること。
  • (1) 機能強化型在宅療養支援診療所等の評価見直しの影響
  • (2) 在宅不適切事例の適正化の影響
  • (3) 歯科訪問診療の診療時間等
  • (4) 機能強化型訪問看護ステーションの実態
  • (5) 在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制
• ６．適切な向精神薬使用の推進を含め、精神医療の実態を調査・検証し、精神医療の推進について引き続き検討すること。
• ７．救急医療管理加算の見直し、廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等の影響、維持期リハビリテーションの介護サービスへの移行の状況、胃瘻の造設の状況等について調査･検証し、それらの在り方を引き続き検討すること。
• ８．新薬創出･適応外薬解消等促進加算について、真に医療の質の向上に貢献する医薬品の国内研究･開発状況や財政影響を確認･検証するとともに、当該加算の対象品目の在り方等現行方式の見直しについても検討すること。また、長期収載品や後発医薬品の薬価の在り方について引き続き検討すること。
• ９．ＤＰＣ制度について、医療機関群、機能評価係数Ⅱの見直し等を含め、引き続き調査・検証し、その在り方を引き続き検討すること。
• 10．明細書の無料発行の促進の効果を含めた影響を調査・検証するとともに、診療報酬点数表の平易化・簡素化について引き続き検討すること。
• 11．夜間の看護要員配置の評価、月平均夜勤時間 72 時間要件を満たさない場合の緩和措置、チーム医療の推進等を含め、医療従事者の負担軽減措置の影響を調査・検証し、それらの在り方を引き続き検討すること。
• 12．後発医薬品の使用促進策、いわゆる門前薬局の評価の見直し、妥結率が低い保険薬局等の適正化等の影響を調査・検証し、調剤報酬等の在り方について引き続き検討すること。
• 13．残薬確認の徹底と外来医療の機能分化･連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること。
• 14．医薬品や医療機器等の保険適用の評価に際して費用対効果の観点を導入することについて、イノベーションの評価との整合性も踏まえつつ、データ・分析結果の収集、評価対象の範囲、評価の実施体制等を含め、平成 28 年度診療報酬改定における試行的導入も視野に入れながら、引き続き検討すること。
• 15．ＩＣＴを活用した医療情報の共有の評価の在り方を検討すること。