通知

Ｂ０１５　退院時共同指導料２

• (１) 退院時共同指導料１又は退院時共同指導料２は、保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う医科の保険医療機関と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、当該患者が入院している保険医療機関に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養を行う患者に対して、療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の歯科医師又は医師、看護師又は准看護師と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中１回（別に厚生労働大臣が定める疾患等の患者は２回）を限度として、それぞれの保険医療機関において算定する。ただし、当該患者の退院後の在宅療養において歯科医療を行う保険医療機関の歯科衛生士と当該患者が、入院中の保険医療機関の准看護師と共同して在宅での療養上必要な説明及び指導を行う場合は、歯科医療を担当する保険医療機関の歯科医師及び入院中の保険医療機関の医師又は看護師の指示を受けて行う。なお、ここでいう入院とは、第１章第２部通則４に定める入院期間が通算される入院をいう。
• (２) 退院時共同指導料は、患者の家族等退院後患者の看護を担当する者に対して指導を行った場合も算定する。
• (３) 行った指導の内容等について、要点を診療録に記載するとともに、患者又はその家族等に提供した文書の写しを診療録に添付する。
• (４) 退院時共同指導料１の「１」は、在宅療養支援歯科診療所の歯科医師が当該患者に対して、在宅療養を担う保険医療機関との連携により、患者又はその家族等の求めに対して迅速な歯科訪問診療が可能な体制を確保し、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号、診療可能日等並びに緊急時の注意事項等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書により提供した場合に算定する。
• (５) 退院時共同指導料１を算定した場合は、区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００２に掲げる再診料及び区分番号Ｂ００５に掲げる開放型病院共同指導料 (Ⅰ)は別に算定できない。ただし、当該指導を行った日に歯科訪問診療を行った場合は、この限りでない。
• (６) 当該患者が入院している保険医療機関と当該患者を紹介した保険医療機関とが特別の関係にある場合は、退院時共同指導料は算定できない。
• (７) 退院時共同指導料は、退院後に在宅での療養を行う患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設に入院若しくは入所する患者又は死亡退院した患者は、対象とはならない。
• (８) 退院時共同指導料１の「注２」に規定する加算は、当該患者が厚生労働大臣の定める特別な管理を必要とする者であった場合、１人の患者に対して入院中１回を限度として算定する。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の患者は当該入院中２回を限度として算定する。
• (９) 退院時共同指導料２の「注１」は、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の歯科医師と地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の歯科医師又は医師若しくは当該歯科医師又は医師の指示を受けた看護師等又は当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の医師の指示を受けた訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が共同して行った場合に算定する。
• (10) 退院時共同指導料２の「注３」に規定する加算は、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、当該患者が入院している保険医療機関の歯科医師が、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の医師、看護師若しくは准看護師、歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員のいずれかのうち３者以上と共同して行った場合に算定する。
• (11) 退院時共同指導料２の「注３」に規定する指導と同日に行う「注２」に規定する指導に係る費用は、「注３」に規定する加算に含まれ別に算定できない。
• (12) 退院時共同指導料２を算定している保険医療機関は、区分番号Ａ２２７に掲げる退院調整加算を算定する場合、当該保険医療機関の退院基準、退院後に必要とされる診療、訪問看護等在宅で必要となる事項を当該患者及び家族に文書により説明し、これを当該患者の退院後の治療等を担う他の保険医療機関又は訪問看護ステーションと共有する。