通知

Ｃ０００　歯科訪問診療料

• (１) 歯科訪問診療料は、在宅等において療養を行っており、疾病、傷病のため通院による歯科治療が困難な患者を対象としていることから、通院が容易な者に対して安易に算定できない。この場合において、療養中の当該患者の在宅等から屋外等への移動を伴わない屋内で診療を行った場合に限り算定する。なお、歯科訪問診療料の算定に当たっては、「歯科訪問診療における基本的考え方」（平成16年日本歯科医学会）を参考とし、次の区分により算定する。

  		同一の建物に居住する患者数
  		１人のみ	２人以上９人以下	１０人以上
  患者一人につき診療に要した時間	２０分以上	歯科訪問診療1	歯科訪問診療2	歯科訪問診療3
  	２０分未満	歯科訪問診療3	歯科訪問診療3

• (２) 保険医療機関が、当該保険医療機関と別添１の第１章第２部通則７(３)に規定する特別の関係にある施設等に訪問して歯科診療を行った場合は、歯科訪問診療料は算定できない。
• (３) 歯科訪問診療を行った後に、患者又はその家族等が単に薬剤を受け取りに保険医療機関に来た場合は、再診料は算定できない。
• (４) 「注１」から「注３」までに規定する「在宅等」は、介護老人保健施設、特別養護老人ホームのほか、歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関も含まれ、これらに入院する患者についても算定する。
• (５) 「歯科訪問診療２」は、「同一建物居住者」に対して保険医療機関の歯科医師が同日に９人以下の訪問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が当該患者１人につき20分以上になる場合に算定する。同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に掲げる建築物に居住する複数の者をいい、例えば次のような患者をいう。
  • イ　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホーム、老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホーム、老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の患者
  • ロ　介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、介護保険法第８条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第63条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護、介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護、介護保険法第８条の２第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第44条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条の２第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の患者
• (６) 保険医療機関の歯科医師が、同一建物に居住する通院困難な患者１人のみに対し歯科訪問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が20分以上になる場合は、「歯科訪問診療１」を算定する。
• (７) 「歯科訪問診療３」は、「同一建物居住者」に対して保険医療機関の歯科医師が同日に10人以上に対して訪問診療を行う場合又は診療に要した時間が当該患者１人につき20分に満たない場合に算定する。
• (８) 在宅等において療養を行っている通院が困難な患者に対し、歯科訪問診療の治療中に患者の容体が急変し、医師の診察を要する場合等やむを得ず治療を中止した場合は、(５)及び(６)の規定にかかわらず、診療した時間が20分未満であっても「１歯科訪問診療１」又は「２歯科訪問診療２」を算定する。この場合において、必要があって救急搬送を行った場合は、区分番号Ｃ００２に掲げる救急搬送診療料を算定しても差し支えない。
• (９) 地域医療連携体制加算とは、歯科訪問診療が必要な通院困難な患者等が安心して在宅療養等が行えるよう、複数の保険医療機関により夜間、休日及び診療を自ら行わない時間等における緊急時の歯科診療ができる連携体制が整備されているとともに歯科訪問診療料を算定する患者の同意を得て当該患者の診療に必要な情報を他の保険医療機関の保険医等に提供及び共有すること等により、緊急時の迅速、適切な連携体制が整備されていること等を評価するものをいう。この場合において、緊急時は連携保険医療機関の歯科医師が対応に当たることがあり得る旨を患者等に説明するとともに、当該患者の病状、直近の診療内容等、緊急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関に対し文書（ファクシミリを含む。）により適宜提供する。なお、この連携に係る診療情報提供に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。
• (10) 地域医療連携体制加算の算定による複数の保険医療機関により休日夜間等における緊急時の歯科診療ができる連携体制の確保が必要な場合とは、歯科訪問診療において処置、手術等が必要で治療期間中に病状が急変する可能性がある場合等をいい、病状が急変する可能性がなくなった場合は、当該加算の算定を中止する。
• (11) 地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関は、患者又はその家族等に「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成24年３月５日保医発第0305第３号）の様式21の３又はこれに準じた様式の文書を必ず提供する。なお、患者に提供した文書の写しを診療録に添付する。
• (12) 地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関は、患者又はその家族等の同意を得て、歯科訪問診療料の算定対象となる療養に必要な情報を連携保険医療機関に対してあらかじめ文書（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式21の２又はこれに準じた様式の文書に限る。）をもって提供し、その写しを診療録に添付する。また、引き続き地域医療連携体制加算の算定による緊急時等の対応が必要であり、病態の変化が生じた場合は、改めて連携保険医療機関に対し情報提供を行う。なお、連携保険医療機関等の変更にともない患者に対し再度の情報提供を行った場合は、第１回目に含まれ別に算定できない。
• (13) 当該患者の病状急変時等に、連携保険医療機関の歯科医師が緊急に診療又は歯科訪問診療等を行った場合は、歯科初診料、歯科再診料、歯科訪問診療料等は診療又は歯科訪問診療等を行った歯科医師の保険医療機関が算定する。この場合、当該患者の病状急変等に対応して、診療又は歯科訪問診療等を行ったこと及びその際の診療内容等を、地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関の主治医に速やかに報告し、当該主治医は治療の要点を当該患者の診療録に記載する。
• (14) 地域医療連携体制加算を算定する場合は、休日、夜間等における緊急時に対応し得るよう、できる限り患家に近隣の保険医療機関を連携保険医療機関とする。
• (15) 地域医療連携体制加算に係る連携保険医療機関においては、主治医から提供された患者の療養に必要な情報が記載された文書を緊急時に十分に活用できる状態で保管し、自ら当該患者を診療し診療録を作成した場合は、当該文書を診療録に添付する。
• (16)地域医療連携体制加算は、１人の患者につき同一の初診で１回を限度として算定する。
• (17) 特定の被保険者の求めに応ずるのではなく、保険診療を行う目的をもって定期又は不定期に在宅等へ赴き、被保険者（患者）を診療する場合は、歯科訪問診療として取り扱うことは認められず、歯科訪問診療料及びその他の特掲診療料は算定できない。
• (18) 歯科訪問診療料を算定する場合は、当該患者の病状に基づいた訪問診療の計画を定めるとともに、その計画を診療録に記載すること。
• (19) 「注５」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準じる状態をいう。なお、歯科診療特別対応加算を算定した日は、患者の状態（要介護度を含む。）を診療録に記載する。
  • イ　脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態
  • ロ　知的発達障害により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態
  • ハ　重症の喘息患者で頻繁に治療の中断が必要な状態
  • ニ　日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態
• (20) 「注５」の「歯科治療環境に円滑に適応できるような技法」とは、歯科診療の開始にあたり、患者が歯科治療の環境に円滑に適応できるための方法として、Tell-Show-Do法などの系統的脱感作法並びにそれに準拠した方法、オペラント法、モデリング法、TEACCH法、遊戯療法、ボイスコントロール法等の患者の行動を調整する専門的技法をいう。なお、初診時歯科診療導入加算を算定した日は、患者の状態及び用いた専門的技法の名称を診療録に記載する。
• (21) 「注６」に規定する加算は、保険医療機関において、標榜時間内であって、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事しているときに、患者又は現にその看護に当たっている者から緊急に求められて歯科訪問診療を行った場合に算定する。
• (22) 歯科訪問診療料を算定した場合において、それぞれの患者の診療に要した時間が１時間を超えた場合は、「注４」の加算を算定する。
• (23) 「注１」から「注４」までに規定する診療時間は、診療前の準備、診療後の片付けや患者の移動に要した時間及び併せて実施した訪問歯科衛生指導に係る時間を含まない。また、交通機関の都合その他診療の必要以外の事由によって患家に滞在又は宿泊した場合は、その患家滞在の時間は診療時間に算入しない。
• (24) 歯科訪問診療を行った場合は、診療録に次の事項を記載する。ただし、ロに関しては、歯科訪問診療を開始した日に限り記載することとするが、変更が生じた場合は、その都度記載する。また、ハに関しては、患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中止した場合は、急変時の対応の要点を記載する。
• • イ　実施時刻（開始時刻と終了時刻）
  • ロ　訪問先名（記載例：自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑）
  • ハ　歯科訪問診療の際の患者の状態等（急変した際の対応の要点を含む。）
• (25) 疾病等のため通院による歯科治療が困難な場合以外の歯科訪問診療の必要性を認めない患者は、歯科訪問診療料及び歯科診療に係る費用は算定できない。
• (26) 「注４」の加算は、患者それぞれについて算定し、複数の患者に対し訪問して歯科診療を行った場合の診療時間の合算はできない。
• (27) 「注６」に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、保険医療機関において専ら診療に従事している時間であって、概ね午前８時から午後１時までの間とする。
• (28) 加算の対象となる緊急な場合とは、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに歯科訪問診療をしなければならないと判断した場合をいい、手術後の急変等が予想される場合をいう。
• (29) 夜間（深夜の時間帯を除く。）とは概ね午後６時から翌日の午前６時まで、又は午後７時から翌日の午前７時までのように、12時間を標準として各都道府県において統一的取扱いをすることとし、深夜の取扱いは、午後10時から午前６時までとする。
• (30) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える歯科訪問診療は、当該保険医療機関からの歯科訪問診療を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであって、この場合において、歯科訪問診療料の算定は、16キロメートル以内の場合と同様に取り扱う。この絶対的に必要であるという根拠がなく、特に患家の希望により16キロメートルを超える歯科訪問診療をした場合の歯科訪問診療は保険診療としては算定できないことから、患者負担とする。この場合において、「保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合」とは、当該保険医療機関を中心とする半径16キロメートルの圏域の外側に患家が所在する場合をいう。
• (31) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートル以上の地域に居住する歯科医師に対して主治医が歯科訪問診療による対診を求めることができるのは、患家付近に他の歯科医師がいない、いても専門外である、旅行中で不在である等やむを得ない絶対的理由のある場合に限り認められる。
• (32)「注９」に規定する交通費は実費とする。
• (33) その他、歯科訪問診療料の取扱いは、平成６年厚生省告示第235号による改正前の往診料に関する既往の通知が引き続き有効であるが、この場合において、当該通知中「往診」とあるのは「歯科訪問診療」と読み替えてこれを適用する。
• (34) 「注10」に規定する在宅患者等急性歯科疾患対応加算とは、歯科訪問診療において、急性症状の発症時等に即応できる歯科訪問診療の環境を整備する取組を評価するものをいい具体的には、歯科訪問診療料を算定している場合に、同一建物居住者以外の歯科訪問時は本区分の「イ同一建物居住者以外の場合」により算定し、同一建物居住者の歯科訪問時は本区分の「ロ同一建物居住者の場合」により算定する。
• (35) 「注10」に規定する在宅患者等急性歯科疾患対応加算は、切削器具を常時携行した場合に算定する。この場合において、常時携行している切削器具名を診療録に記載する。
• (36) 「注11」に規定する歯科訪問診療補助加算は、歯科訪問診療料を算定した日において、当該診療が必要な患者に対して、在宅療養支援歯科診療所に属する歯科医師と当該診療所に属する歯科衛生士が同行し、当該歯科医師の行う歯科訪問診療中は、歯科訪問診療の補助が適切に行える体制の上で、実際に当該歯科衛生士が歯科訪問診療の補助を行った場合に算定する。また、同一建物居住者以外の歯科訪問診療時は本区分の「イ同一建物居住者以外の場合」により算定し、同一建物居住者の歯科訪問診療時は本区分の「ロ同一建物居住者の場合」により算定する。なお、当該加算を算定した場合は、診療録に診療の補助を行った歯科衛生士の氏名を記載する。
• (37) 「注12」に規定する在宅かかりつけ歯科診療所加算は、在宅療養患者（（５）のイ（集合住宅にあっては、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条に該当する住宅に限る。）に入居若しくは入所している患者又はロのサービスを受けている患者以外の患者をいう。以下同じ。）に対して歯科訪問診療１を算定した場合に所定点数に加算する。
• (38) 「２歯科訪問診療２」又は「３歯科訪問診療３」を算定した場合であって、在宅療養患者以外の患者に対して歯科訪問診療を実施した場合は、歯科訪問診療を実施した日の属する月に、歯科訪問診療を行った日時及び訪問診療を行った歯科医師の氏名が記載された文書を患者若しくはその家族又は介護施設職員等の関係者のいずれかに提供するとともに、提供文書の写しを保険医療機関に保管する。なお、同一施設において、歯科訪問診療を実施した日の属する月に「２歯科訪問診療２」又は「３歯科訪問診療３」を複数回算定した場合であって、患者又はその家族以外の介護施設職員等に当該文書を提供するときは、その提供先を明確にした上で、施設を単位として一覧表で作成しても差し支えない。
• (39) 歯科訪問診療料を算定する保険医療機関においては、歯科訪問診療を行っている保険医療機関である旨を院内掲示により患者に対して情報提供を行うよう努める。