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A238-3 新生児特定集中治療室退院調整加算

• (１) 新生児特定集中治療室退院調整加算は、新生児特定集中治療室又は新生児集中治療室に入室し、集中的な治療を受けた退院困難な要因を有する患者に対して、より適切な退院先に退院できるよう、退院支援計画を策定し、退院先の選定や必要な社会福祉サービスの調整等も含め、退院調整を行う取組を評価するものである。なお、対象となる患者には、新生児特定集中治療室又は新生児集中治療室から退室後、同一の保険医療機関の他の病床に入院している患者を含むものとする。
• (２) 新生児特定集中治療室退院調整加算１は当該入院期間中に区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した退院困難な要因を有する患者のうち、新生児特定集中治療室退院調整加算２の要件を満たさないものについて、当該患者又はその家族の同意を得て退院支援計画を策定し、当該計画に基づき退院した場合について、退院時に１回に限り算定する。なお、ここでいう退院時とは、第２部通則５に規定する入院期間が通算される入院における退院のことをいい、入院期間が通算される再入院に係る退院時には算定できない。
• (３) 新生児特定集中治療室退院調整加算２は当該入院期間中に区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した退院困難な要因を有する患者であって、出生時体重が1000ｇ未満の新生児若しくは出生時体重が1000g以上1500g未満の新生児又は区分番号「Ａ２１２」超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算で規定する超重症の状態若しくは準超重症の状態が28日以上継続する患者について、当該患者又はその家族の同意を得て退院支援計画を策定した場合及び当該計画に基づき退院した場合について、当該計画策定時、退院時にそれぞれ１回に限り算定する。
• (４) 当該退院には、他の保険医療機関（特別の関係を含む。）に転院した場合も含まれる。ただし、死亡退院は含まれない。
• (５) 新生児特定集中治療室退院調整加算１及び２を算定する場合は、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定する病室に入院した日から起算して７日以内に以下に該当する患者を抽出し、退院調整が必要となる可能性がある患者について、入院後７日以内に、家族と現在の病状及び今後予想される状態について、病状に応じて退院後の生活も含めた話し合いを開始すること。さらに、入院後１月以内に、退院調整の必要性を医師、看護師及び社会福祉士を含む関係職種が合同で検討し、退院後の生活も含めて退院支援計画の作成を開始すること。
  • ア 先天奇形の患者
  • イ 染色体異常の患者
  • ウ 出生体重1,500g未満の患者
  • エ 新生児仮死(Ⅱ度以上のものに限る。)
  • オ その他、生命に関わる重篤な状態のもの
  • 入院１月以降に上記に該当する状態が発生した場合、及び、退院困難な要因が上記に該当しない場合については退院困難な要因が発生後、すみやかに家族との話し合い、及び、退院支援計画の作成を開始することが望ましい。
• (６) 新生児特定集中治療室退院調整加算３は、当該保険医療機関への転院前の保険医療機関において新生児特定集中治療室退院調整加算２を算定した患者について、当該患者又はその家族の同意を得て転院後７日以内に退院支援計画を策定した場合に「イ」を、当該計画に基づき自宅へ退院した場合に「ロ」を、それぞれ１回に限り算定する。なお、当該加算を算定した場合は、退院時に患者又は家族等に対して、緊急時の連絡先等を文書で提供し、24時間連絡が取れる体制を取ること。
• (７) 退院支援計画は、別紙様式６を参考として関係職種と連携して作成すること。なお、必要に応じて、退院調整部門の看護師、社会福祉士と関係職種が共同してカンファレンス等を行った上で計画を策定すること。
• (８) 退院支援計画の写しを診療録に添付すること。