通知

Ｆ４００　処方せん料

• (１) 　保険薬局で保険調剤を受けさせるために、患者に保険医療機関及び保険医療養担当規則に定められている様式の完備した処方せん（院外処方せん）を交付した場合に限り算定し、その処方せんに処方した剤数、投与量（日分数）等の如何にかかわらず、１回として算定する。
• (２)　同一の保険医療機関が一連の診療に基づいて、同時に、同一の患者に２枚以上の処方せんを交付した場合は、１回として算定する。
• (３)　複数の診療科を標榜する保険医療機関において、２以上の診療科で、異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき処方せん料を算定することができる。
• (４)　「１」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の(２)に準じるものとする。
• (５)　「２」において、処方せん料における内服薬の種類については、区分番号「Ｆ２００」薬剤の「注３」における内服薬の種類と同様の取扱いとする。なお、当該処方に係る内服薬の投薬が６種類以下の場合又は外用薬、屯服薬のみの投薬の場合は「３」で算定する。
• (６)　「２」において、臨時的に内服薬の追加投与等を行った結果、１処方につき内服薬が７種類以上となる場合には、処方せんの備考欄にその必要性を記載する。その他、臨時的に内服薬の追加投与を行った場合の取扱いについては区分番号「Ｆ２００」薬剤の(６)に準じるものとする。
• (７)同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方せんにより投薬することは、原則として認められない。また、注射器、注射針又はその両者のみを処方せんにより投与することは認められない。
• (８)　「注２」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の(９)に準じるものとする。
• (９)　乳幼児加算、特定疾患処方管理加算及び抗悪性腫瘍剤処方管理加算は区分番号「Ｆ１００」処方料の(６)、(７)又は(８)に準じるものとする。
• (10) 「注６」に規定する加算は、後発医薬品のある医薬品について、薬価基準に収載されている品名に代えて、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載（以下「一般名処方」という。）による処方せんを交付した場合に限り算定できる。なお、一般名処方とは、単に医師が先発医薬品か後発医薬品かといった個別の銘柄にこだわらずに処方を行っているものであり、交付した処方せんに１品目でも一般名処方されたものが含まれていれば算定できる。また、一般名処方を行った場合の(５)の取扱いにおいて、「種類」の計算にあたっては、該当する医薬品の薬価のうち最も低いものの薬価とみなすものとする。
• (11)　「注８」については、区分番号「Ｆ０００」調剤料の(６)に準じるものとする。
• (12)　訪問薬剤管理指導との関係
  • 保険薬局に訪問薬剤管理指導を依頼している場合は、当該保険医療機関は区分番号「Ｃ００８」在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できない。保険薬局から情報提供があった場合は、当該保険医療機関は文書を診療録に貼付する。なお、地方厚生（支）局長に届出を行った保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できるのは月に４回に限られる。