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Ｂ０００－６ 周術期口腔機能管理料(Ⅰ)

• (１) 周術期口腔機能管理料(Ⅰ)及び周術期口腔機能管理料(Ⅱ)とは、がん患者等の周術期等 における歯科医師の包括的な口腔機能の管理等を評価したものをいい、具体的には、患者 の口腔衛生状態や口腔内の状態等の把握、手術に係る主病及びその治療に関連する口腔機 能の変化に伴う日常的な指導等を評価したものをいう。
• (２) 周術期口腔機能管理を必要とする手術は、次のいずれかに該当する手術をいう。
  • イ 全身麻酔下で実施される、頭頸部領域、呼吸器領域、消化器領域等の悪性腫瘍の手術、 臓器移植手術又は心臓血管外科手術等
  • ロ 骨髄移植の手術
• (３) 周術期の口腔機能の管理を実施した場合は、①口腔内の状態の評価、②具体的な実施内容や指導内容、③その他必要な内容を記載した管理報告書を作成し、患者に提供する。ただし、次の場合は、それぞれの管理内容がまとめて記載された管理報告書（追記する形式等をいう。）により作成しても差し支えない。
  • イ 同月に同一の保険医療機関において、手術前に周術期口腔機能管理料(Ⅰ)を算定した患者に対して、手術前の周術期口腔機能管理料(Ⅱ)を算定する場合。この場合において、 周術期口腔機能管理料(Ⅱ)に係る管理を実施した際に管理報告書を提供する。
  • ロ 同月に同一の保険医療機関において、手術後に周術期口腔機能管理料(Ⅰ)又は周術期 口腔機能管理料(Ⅱ)を合計して３回以上算定する場合。この場合において、手術後の１回目の周術期口腔機能管理料に係る管理を実施した際及び当該月に予定する最後の周術期口腔機能管理料に係る管理を実施した際に管理報告書を提供する。
• (４) 患者の状態等に変化が生じた場合は、必要な管理計画の修正を行い、管理報告書にその内容を記載の上、患者に提供する。
• (５) 周術期口腔機能管理料(Ⅰ)及び周術期口腔機能管理料(Ⅱ)は、区分番号Ｂ０００－５に 掲げる周術期口腔機能管理計画策定料に規定する管理計画書に基づき、次の区分に応じて、歯科医師による周術期における口腔機能の管理を行った場合に算定する。なお、当該管理報告書の内容又はその写しを診療録に記載又は添付する。

		手術を行った（又は予定する）保険医療機関
		同一の保険医療機関（病院）	他の保険医療機関（病院）
患者の状況	入院外	周術期口腔機能管理料(Ⅰ) ※ 同一の医科歯科併設病院で外来又は在宅で治療中の患者 ※ 同一の歯科病院で外来又は在宅で治療中の患者 （備考欄ロ）	周術期口腔機能管理料(Ⅰ) ※他の病院で外来又は在宅で治療中の患者 （備考欄イ）
	入院中	周術期口腔機能管理料(Ⅱ) ※同一の医科歯科併設の病院に入院中の患者 ※同一の歯科病院に入院中の患者 （備考欄ニ）	周術期口腔機能管理料(Ⅰ) ※他の医科病院に入院中の患者に対して、歯科訪問診療に併せて管理を行う場合 （備考欄ハ）

• [備考]
  • イ 歯科病院（ 歯科診療のみの診療を行う病院をいう。 以下同じ。）、医科歯科併設 の病院（歯科診療科に限る。） 又は歯科診療所に属する歯科医師が、 他の保険医療機関（ 病院に限る。）において周術期口腔機能管理を必要とする手術（ 以下この区分番号において「 管理を要する手術」 という。）を行った（手術を予定する場合を 含む。以下同じ。）入院中の患者以外の患者の口腔機能の管理を行う場合
  • ロ 歯科病院又は医科歯科併設の病院（ 歯科診療科に限る。）に属する歯科医師が、同一の保険医療機関において、管理を要する手術を行った入院中の患者以外の患者の口腔機能の管理を行う場合
  • ハ 歯科病院、医科歯科併設の病院（歯科診療科に限る。） 又は歯科診療所に属する 歯科医師が、他の医科病院（歯科診療を行う保険医療機関を除く。） において、管理を要する手術を行った入院中の患者の口腔機能の管理を行う場合
  • ニ 歯科病院又は医科歯科併設の病院（ 歯科診療科に限る。）に属する歯科医師が、同一の保険医療機関において、 管理を要する手術を行った入院中の患者の口腔機能の管理を行う場合
• (６) (５)の規定に関わらず、歯科診療所の歯科医師が医科歯科併設の病院に入院中の患者に 対して、歯科訪問診療を行い当該管理を行う場合は、周術期口腔機能管理料（Ⅰ）により算定する。ただし、入院中の保険医療機関において周術期口腔機能管理料（Ⅱ）を算定する月は算定できない。
• (７) 管理計画書を策定した保険医療機関と周術期口腔機能管理を実施する保険医療機関が異なる場合は、周術期口腔機能管理料(Ⅰ)及び周術期口腔機能管理料(Ⅱ)を算定する際、管理計画書又はその写しを診療録に添付するとともに、当該管理計画書の内容以外に必要な管理事項がある場合は、その要点を診療録に記載する。
• (８) 区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料、区分番号Ｂ０００－８に掲げる周術期口腔機能管理料(Ⅲ)、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００４－６に掲げる歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００４－６－２に掲げる歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、区分番号Ｂ００６－３－２に掲げるがん治療連携指導料、区分番号Ｃ００１－３に掲げる歯科疾患在宅療養管理料、区分番号Ｃ００１－４に掲げる在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）、区分番号Ｃ００１－４－２に掲げる在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、区分番号Ｃ００１－５に掲げる在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定している同月において、周術期口腔機能管理料(Ⅰ)及び周術期口腔機能管理料(Ⅱ)は、別に算定できない。ただし、同月であっても、手術前に上記管理料を算定し、手術後において周術期口腔機能管理を行う場合は、周術期口腔機能管理料(Ⅰ)及び周術期口腔機能管理料(Ⅱ)を算定できる。
• (９) 周術期の口腔機能の管理を行うに当たっては、一連の管理中においては患者の主治の医師と連携し、また、入院中においては主治の医師や日常の療養上の世話を行う看護師等との間で実施内容や注意事項等の情報の共有に努める。
• (10) 周術期の口腔機能の管理を行うに当たっては、手術前後や放射線治療等の患者の口腔機能の管理を適切に行うため、定期的に周術期の口腔機能の管理に関する講習会や研修会等 に参加し、必要な知識の習得に努める。
• (11) 周術期口腔機能管理料(Ⅰ)及び周術期口腔機能管理料(Ⅱ)を算定した保険医療機関は、 毎年７月１日現在で名称、算定状況等を地方厚生（支）局長に報告する。