通知

Ｂ００４－９ 介護支援連携指導料

• (１) 介護支援連携指導料とは、入院の原因となった疾患・障害や入院時に行った患者の心身 の状況等の総合的な評価の結果を踏まえ、退院後に介護サービスを導入することが適当で あると考えられ、また、本人も介護サービスの導入を望んでいる患者が、退院後により適切な介護サービスを受けられるよう、入院中から居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）と連携し退院後の介護サービス計画（ケアプラン）作成につなげることを評価するものをいう。
• (２) 介護支援連携指導料は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた看護師、歯科衛生士、社会福祉士、薬剤師、言語聴覚士、その他、退院後に導入が望ましい介護サービスから考え 適切な医療関係職種が、患者が入院前にケアプラン作成を担当していた介護支援専門員又は退院後のケアプラン作成を行うため患者が選択した居宅介護支援事業者若しくは介護施設の介護支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望まし いと考えられる介護サービスや、当該地域において提供可能な介護サービス等の情報を提供した場合に入院中２回を限度として算定する。
• (３) 初回の指導とは、入院の原因となった疾患が比較的落ち着いた段階で、退院後の生活を 見越し、当該地域で導入可能な介護サービス等の情報について、患者や医療関係者と情報 共有することで、患者がより適切な療養場所を選択することに資するものをいい、２回目の指導とは、実際の退院を前に、最終的なケアプラン作成のための指導を行う等の指導を想定したものをいう。
• (４) 介護支援連携指導料の算定に当たっては、行った指導の内容等について、患者又はその 家族等に提供した文書の写しを診療録に添付し、当該文書の内容以外に療養上必要な指導内容がある場合は、その要点を診療録に記載する。
• (５) 介護支援連携指導料を算定するに当たり共同指導を行う介護支援専門員は、介護サービスの導入を希望する患者の選択によるものであり、患者が選択した場合は、当該保険医療 機関に併設する居宅介護事業所等の居宅介護支援専門員であっても介護支援連携指導料の算定を妨げるものではない。
• (６) 同日に区分番号Ｂ０１５に掲げる退院時共同指導料２の注３に規定する加算を算定すべき居宅介護支援専門員を含めた共同指導を行った場合は、介護支援連携指導料あるいは退 院時共同指導料２の注３に規定する加算の両方を算定できない。