通知

Ｃ０００ 歯科訪問診療料

• (１) 歯科訪問診療料は、在宅等において療養を行っており、疾病、傷病のため通院による歯 科治療が困難な患者を対象としていることから、通院が容易な者に対して安易に算定できない。この場合において、療養中の当該患者の在宅等から屋外等への移動を伴わない屋内で診療を行った場合に限り算定する。なお、歯科訪問診療料の算定に当たっては、「歯科訪問診療における基本的考え方」（平成16年日本歯科医学会）を参考とし、次の区分により算定する。



		同一の建物に居住する患者数
		1人のみ	2人以上9人以下	10人以上
患者1人につき 診療に要した時間	20分以上	歯科訪問診療１	歯科訪問診療２	歯科訪問診療３
	20分未満	歯科訪問診療３	歯科訪問診療３



• (２) 歯科訪問診療を実施する保険医療機関は、歯科訪問診療を開始する月の前月までに別に厚生労働大臣が定める基準（歯科訪問診療料の「注13」に規定する基準）を満たす旨を地 方厚生（支）局長に届け出る。ただし、在宅療養支援歯科診療所の届出を行っている場合は、この限りではない。
• (３) 歯科訪問診療を行った後に、患者又はその家族等が単に薬剤を受け取りに保険医療機関 に来た場合は、再診料は算定できない。
• (４) 「注１」から「注３」までに規定する「在宅等」は、介護老人保健施設、特別養護老人 ホーム等のほか、歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する保険医療機関以 外の保険医療機関も含まれ、これらに入院する患者についても算定する。ただし、歯科、小児歯科、矯正歯科又は歯科口腔外科を標榜する保険医療機関に入院する患者について、 当該保険医療機関の歯科医師が当該患者の入院する病院の歯科医師と連携のもとに周術期 口腔機能管理及び周術期口腔機能管理に伴う治療行為を行う場合については歯科訪問診療 料及びその他の特掲診療料を算定できる。
• (５) 保険医療機関の歯科医師が、同一建物に居住する通院困難な患者１人のみに対し歯科訪 問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が20分以上になる場合は、「歯科訪問診療１」 を算定する。 ただし、次の場合においては、診療時間が 20分未満であっても「歯科訪問診療１」を算定して差し支えない。
  • イ 治療中に患者の容体が急変し、医師の診察を要する場合等、やむを得ず治療を中止した場合（必要があって救急搬送を行った場合は、 区分番号Ｃ００２に掲げる救急搬送診療料を算定して差し支えない。）
  • ロ 当該患者が「注５」の「著しく歯科診療が困難な者」に準じる状態又は要介護３以上に準じる状態等により、20分以上の診療が困難である場合（「注５」掲げる加算は算定できない。）
• (６)「歯科訪問診療２」は、「同一建物居住者」に対して保険医療機関の歯科医師が同日に ９人以下の訪問診療を行う場合であって、当該患者を診療した時間が当該患者１人につき20分以上になる場合に算定する。同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法（昭和25 年法律第201号） 第２条第１号に掲げる建築物に居住する複数の者をいい、例えば次のような患者をいう。
  • イ 老人福祉法（昭和38年法律第133号） 第20条の４ に規定する養護老人ホーム、老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホーム、老人福祉法第29条第１項に規定する有料老人ホーム、老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の患者
  • ロ 介護保険法第８条第９項に規定する短期入所生活介護、介護保険法第８条第17項に規 定する小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 に関する基準第63条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護、介護保険法第８条の２第９項に規定する介護 予防短期入所生活介護、介護保険法第８条の２第16項に規定する介護予防小規模多機能 型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第44条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条の２第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の患者
• (７) 「歯科訪問診療２」による訪問診療を行う場合において、歯科訪問診療の治療中に患者の容体が急変し、医師の診察を要する場合等やむを得ず治療を中止した場合は、診療した時間が20分未満であっても「２ 歯科訪問診療料２」を算定する。（必要があって救急搬送を行った場合は、 区分番号Ｃ００２に掲げる救急搬送診療料を算定しても差し支えない。）
• (８) 同居する同一世帯の複数の患者に対して診療を行った場合など、同一の患家において２ 人以上９人以下の患者の診療を行った場合には、（６）の規定に関わらず、１人は「１ 歯科訪問診療１」を算定し、「１ 歯科訪問診療１」を算定した患者以外の患者について は「２歯科訪問診療２」を算定する。なお、「注10」又は「注11」に規定する加算の要件を満たす場合においては、「１ 歯科訪問診療１」を算定した患者についても「ロ 同 一建物居住者の場合」により算定する。
• (９) 保険医療機関が、当該保険医療機関と別添１の第１章第２部通則７(３)に規定する特別 の関係にある施設等に訪問して歯科診療を行った場合は、歯科訪問診療料は算定できない。 なお、この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料若しくは区分番号Ａ００２に掲げる再診料及び第２章特掲診療料を算定した場合においては、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定したものとみなすことができる。
• (10)（９）の「特別の関係にある施設等」に規定する「施設等」とは（６）のイ及びロに規定する施設をいう。
• (11) 「歯科訪問診療３」は、「同一建物居住者」に対して保険医療機関の歯科医師が同日に10人以上に対して訪問診療を行う場合又は診療に要した時間が当該患者１人につき20分に満たない場合に算定する。
• (12) 地域医療連携体制加算とは、歯科訪問診療が必要な通院困難な患者等が安心して在宅療 養等が行えるよう、複数の保険医療機関により夜間、休日及び診療を自ら行わない時間等 における緊急時の歯科診療ができる連携体制が整備されているとともに歯科訪問診療料を算定する患者の同意を得て当該患者の診療に必要な情報を他の保険医療機関の保険医等に 提供及び共有すること等により、緊急時の迅速、適切な連携体制が整備されていること等を評価するものをいう。この場合において、緊急時は連携保険医療機関の歯科医師が対応に当たることがあり得る旨を患者等に説明するとともに、当該患者の病状、直近の診療内容等、緊急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関に対し文書（ファクシミリを含む。）により適宜提供する。なお、この連携に係る診療情報提供に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。
• (13) 地域医療連携体制加算の算定による複数の保険医療機関により休日夜間等における緊急時の歯科診療ができる連携体制の確保が必要な場合とは、歯科訪問診療において処置、手術等が必要で治療期間中に病状が急変する可能性がある場合等をいい、病状が急変する可能性がなくなった場合は、当該加算の算定を中止する。
• (14) 地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関は、患者又はその家族等に「特掲診療料 の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式21の３又はこれに準じた様式の文書を必ず提供する。なお、患者に提供した文書の写しを診療録に添付する。
• (15) 地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関は、患者又はその家族等の同意を得て、 歯科訪問診療料の算定対象となる療養に必要な情報を連携保険医療機関に対してあらかじ め文書（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の様式21の２又はこれに準じた様式の文書に限る。）をもって提供し、その写しを診療録に添付する。また、引き続き地域医療連携体制加算の算定による緊急時等の対応が必要であり、 病態の変化が生じた場合は、改めて連携保険医療機関に対し情報提供を行う。なお、連携保険医療機関等の変更にともない患者に対し再度の情報提供を行った場合は、第１回目に含まれ別に算定できない。
• (16) 当該患者の病状急変時等に、連携保険医療機関の歯科医師が緊急に診療又は歯科訪問診療等を行った場合は、歯科初診料、歯科再診料、歯科訪問診療料等は診療又は歯科訪問診 療等を行った歯科医師の保険医療機関が算定する。この場合、当該患者の病状急変等に対応して、診療又は歯科訪問診療等を行ったこと及 びその際の診療内容等を、地域医療連携体制加算を算定する保険医療機関の主治医に速やかに報告し、当該主治医は治療の要点を当該患者の診療録に記載する。
• (17) 地域医療連携体制加算を算定する場合は、休日、夜間等における緊急時に対応し得るよう、できる限り患家に近隣の保険医療機関を連携保険医療機関とする。
• (18) 地域医療連携体制加算に係る連携保険医療機関においては、主治医から提供された患者 の療養に必要な情報が記載された文書を緊急時に十分に活用できる状態で保管し、自ら当該患者を診療し診療録を作成した場合は、当該文書を診療録に添付する。
• (19) 地域医療連携体制加算は、１人の患者につき同一の初診で１回を限度として算定する。
• (20) 特定の被保険者の求めに応ずるのではなく、保険診療を行う目的をもって定期又は不定期に在宅等へ赴き、被保険者（患者）を診療する場合は、歯科訪問診療として取り扱うことは認められず、歯科訪問診療料及びその他の特掲診療料は算定できない。
• (21) 歯科訪問診療料を算定する場合は、当該初診期間における第１回目の歯科訪問診療の際 に、当該患者の病状に基づいた訪問診療の計画を定めるとともに、その計画の要点を診療 録に記載すること。２回目以降に計画の変更を行う場合は、変更の要点を診療録に記載する。なお、２回以上の継続的な歯科訪問診療が予定される場合においては、次回の診療日までの間に計画書を作成し、当該計画書の写しを診療録に添付しても差し支えない。
• (22) 「注５」の「著しく歯科診療が困難な者」とは、次に掲げる状態又はこれらに準じる状 態をいう。なお、歯科診療特別対応加算を算定した日は、患者の状態を診療録に記載する。
  • イ 脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態
  • ロ 知的発達障害により開口保持ができない状態や治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態
  • ハ 重症の喘息患者で頻繁に治療の中断が必要な状態
  • ニ 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族等の援助を必要とする状態
• (23) 「注５」の「歯科治療環境に円滑に適応できるような技法」とは、歯科診療の開始に当 たり、患者が歯科治療の環境に円滑に適応できるための方法として、Tell-Show-Do法など の系統的脱感作法並びにそれに準拠した方法、オペラント法、モデリング法、TEACCH法、遊戯療法、ボイスコントロール法等の患者の行動を調整する専門的技法をいう。なお、初診時歯科診療導入加算を算定した日は、患者の状態及び用いた専門的技法の名称を診療録 に記載する。
• (24) 「注６」に規定する加算は、保険医療機関において、標榜時間内であって、入院中の患 者以外の患者に対して診療に従事しているときに、患者又は現にその看護に当たっている者から緊急に求められて歯科訪問診療を行った場合に算定する。
• (25) 歯科訪問診療料を算定した場合において、それぞれの患者の診療に要した時間が１時間 を超えた場合は、「注４」の加算を算定する。
• (26) 「注１」から「注４」までに規定する診療時間は、診療前の準備、診療後の片付けや患 者の移動に要した時間及び併せて実施した区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料 又は区分番号Ｂ００１－２に掲げる歯科衛生実施指導料の算定の対象となる指導の時間を含まない。また、交通機関の都合その他診療の必要以外の事由によって患家に滞在又は宿泊した場合は、その患家滞在の時間は診療時間に算入しない。
• (27) 歯科訪問診療を行った場合は、診療録に次の事項を記載する。ただし、ロに関しては、 歯科訪問診療を開始した日に限り記載することとするが、変更が生じた場合は、その都度記載する。また、ハに関して、（５）のイ又は（７）h28.11.17の場合においては急変時の対応の要点を記載し、（５）のロの場合においては20分以上の診療が困難である理由を含め、患者の状態等を具体的に記載する。
  • イ 実施時刻（開始時刻と終了時刻）
  • ロ 訪問先名（記載例：自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑）
  • ハ 歯科訪問診療の際の患者の状態等（急変時の対応の要点を含む。）
• (28) 疾病等のため通院による歯科治療が困難な場合以外の歯科訪問診療の必要性を認めない患者は、歯科訪問診療料及び歯科診療に係る費用は算定できない。
• (29) 「注４」の加算は、患者それぞれについて算定し、複数の患者に対し訪問して歯科診療を行った場合の診療時間の合算はできない。
• (30) 「注６」に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、保険医療機関において専ら診療に従事している時間であって、概ね午前８時から午後１時までの間とする。
• (31) 「注６」に規定する加算の対象となる緊急な場合とは、患者又は現にその看護に当たっ ている者からの訴えにより、速やかに歯科訪問診療をしなければならないと判断した場合をいい、手術後の急変等が予想される場合をいう。
• (32) 夜間（深夜の時間帯を除く。）とは概ね午後６時から翌日の午前６時まで、又は午後７ 時から翌日の午前７時までのように、12時間を標準として各都道府県において統一的取扱いをすることとし、深夜の取扱いは、午後10時から午前６時までとする。
• (33) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える歯科訪問診療 は、当該保険医療機関からの歯科訪問診療を必要とする絶対的な理由がある場合に認めら れるものであって、この場合において、歯科訪問診療料の算定は、16キロメートル以内の場合と同様に取り扱う。この絶対的に必要であるという根拠がなく、特に患家の希望によ り16キロメートルを超える歯科訪問診療をした場合の歯科訪問診療は保険診療としては算 定できないことから、患者負担とする。この場合において、「保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合」とは、当該保険医療機関を中心とす る半径16キロメートルの圏域の外側に患家が所在する場合をいう。
• (34) 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートル以上の地域に居住する 歯科医師に対して主治医が歯科訪問診療による対診を求めることができるのは、患家付近に他の歯科医師がいない、いても専門外である、旅行中で不在である等やむを得ない絶対的理由のある場合に限り認められる。
• (35) 「注９」に規定する交通費は実費とする。
• (36) その他、歯科訪問診療料の取扱いは、 平成 ６年厚生省告示第 235号による改正前の往診 料に関する既往の通知が引き続き有効であるが、この場合において、当該通知中「往診」とあるのは「歯科訪問診療」と読み替えてこれを適用する。
• (37) 「注10」に規定する在宅患者等急性歯科疾患対応加算とは、歯科訪問診療において、急 性症状の発症時等に即応できる歯科訪問診療の環境を整備する取組を評価するものをいい、 具体的には、歯科訪問診療料を算定している場合（「注13」に規定する歯科訪問診療料を算定している場合を除く。）に、同一建物居住者以外の歯科訪問時は本区分の「イ 同一 建物居住者以外の場合」により算定し、同一建物居住者の歯科訪問時は本区分の「ロ 同一建物居住者の場合」により算定する。
• (38) 「注10」に規定する在宅患者等急性歯科疾患対応加算は、切削器具を常時携行した場合 に算定する。この場合において、常時携行している切削器具名を診療録に記載する。
• (39) 「注11」に規定する歯科訪問診療補助加算は、歯科訪問診療料を算定した日において、 当該診療が必要な患者に対して、在宅療養支援歯科診療所に属する歯科医師と当該診療 所に属する歯科衛生士が同行し、当該歯科医師の行う歯科訪問診療中は、 歯科訪問診療 の補助が適切に行える体制の上で、実際に当該歯科衛生士が区分番号Ｃ０００に掲げる 歯科訪問診療料の算定の対象となる歯科訪問診療の時間を通じて、歯科訪問診療の補助を行った場合に算定する。また、同一建物居住者以外の歯科訪問診療時は本区分の「 イ 同一建物居住者以外の場合」 により算定し、同一建物居住者の歯科訪問診療時は本区分の「 ロ 同一建物居住者の場合」により算定する。 なお、当該加算を算定した場合は、 診療録に診療の補助を行った歯科衛生士の氏名を記載する。
• (40) 「注12」に規定する在宅歯科医療推進加算は、在宅療養患者（（５）のイ（集合住宅に あっては、 高齢者の居住の安定確保に関する法律第５ 条に該当する住宅に限る。）に入 居若しくは入所している患者又はロのサービスを受けている患者以外の患者をいう。 以下同じ。）に対して歯科訪問診療１を算定した場合に所定点数に加算する。
• (41) 在宅療養支援歯科診療所以外の診療所であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満た さないもの（主として歯科訪問診療を実施する診療所）が歯科訪問診療を実施した場合 又は別に厚生労働大臣が定める基準を満たす旨を地方厚生（支） 局長に届け出ていない ものが歯科訪問診療を実施した場合は、「注13」に規定する歯科訪問診療料により算定する。
• (42) 「２ 歯科訪問診療２」、「３ 歯科訪問診療 ３」 又は「注13」に規定する歯科訪問診 療料を算定した場合であって、在宅療養患者以外の患者に対して歯科訪問診療を実施した 場合は、歯科訪問診療を実施した日の属する月に、歯科訪問診療を行った日時及び訪問診療を行った歯科医師の氏名が記載された文書を患者若しくはその家族又は介護施設職員等 の関係者のいずれかに提供するとともに、提供文書の写しを保険医療機関に保管する。な お、同一施設において、歯科訪問診療を実施した日の属する月に「２ 歯科訪問診療２」、「３ 歯科訪問診療３」又は「注13」に規定する歯科訪問診療料を複数回算定した場合であって、患者又はその家族以外の介護施設職員等に当該文書を提供するときは、その提供先を明確にした上で、施設を単位として一覧表で作成しても差し支えない。
• (43) 歯科訪問診療料を算定する保険医療機関においては、歯科訪問診療を行っている保険医療機関である旨を院内掲示により患者に対して情報提供を行うよう努める。