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Ｊ０６３ 歯周外科手術（１歯につき）

• (１) 歯周外科手術とは、区分番号Ｄ００２に掲げる歯周病検査の「２ 歯周精密検査」に 規定する歯周精密検査の結果に基づき行われる歯周ポケット掻爬術、新付着手術、歯肉 切除手術、歯肉剥離掻爬手術、歯周組織再生誘導手術及び歯肉歯槽粘膜形成手術をいう。なお、歯周外科手術の実施に当たっては、「歯周病の診断と治療に関する指針」（平成 19年11月日本歯科医学会）を参考とする。
• (２) 歯周外科手術と同時に行われる区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療は、所定点数 に含まれ別に算定できない。
• (３) 歯周外科手術における縫合又はパックはそれぞれの所定点数に含まれる。
• (４) 「注４」の「簡単な暫間固定」とは、暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を 行う歯数が４歯未満の場合であって、固定源となる歯を歯数に含めない４歯未満の暫間 固定をいう。
• (５) 暫間固定を行う部位において、歯周外科手術を行う歯数が４歯以上の場合であって、 固定源となる歯を歯数に含めない４歯以上の暫間固定は、歯周外科手術とは別に区分番 号Ｉ０１４に掲げる暫間固定の「２ 困難なもの」の所定点数により算定する。
• (６) 暫間固定に当たって印象採得を行った場合は１装置につき区分番号Ｍ００３に掲げる 印象採得の「３ 副子」を、咬合採得を行った場合は、１装置につき、装置の範囲に相 当する歯数が８歯以下の場合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(１)少数歯欠損」、装置の範囲に相当する歯数が９歯以上は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合 採得の「２のロの(２) 多数歯欠損」又は装置の範囲に相当する歯数が全歯にわたる場 合は区分番号Ｍ００６に掲げる咬合採得の「２のロの(３) 総義歯」の所定点数を、装 着を行った場合は１装置につき区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「３副子の装着の場 合」の所定点数及び装着材料料を算定する。ただし、エナメルボンドシステムにより連 結固定を行った場合は、装着料及び装着材料料は別に算定できない。
• (７) 歯肉剥離掻爬手術と併せて、区分番号Ｊ０６３－２に掲げる骨移植術（軟骨移植術を 含む。）を行った場合は、歯肉剥離掻爬手術及び区分番号Ｊ０６３－２に掲げる骨移植 術（軟骨移植術を含む。）のそれぞれを併せて算定する。
• (８) 「５ 歯周組織再生誘導手術」は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合してい るものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｄ００２ に掲げる歯周病検査の「２ 歯周精密検査」に規定する歯周精密検査の結果に基づき、根分岐部病変又は垂直性骨欠損を有する歯に対して、吸収性膜又は非吸収性膜の固定を 行った場合に、「イ １次手術」の所定点数により算定する。また、「イ １次手術」 において、非吸収性膜を使用した場合であって、一定期間の経過観察後、非吸収性膜を 除去した場合においては、「ロ２次手術」の所定点数により算定する。なお、歯周組 織再生材料料は別に算定する。
• (９) 「５ 歯周組織再生誘導手術」を実施した場合は、エックス線撮影等により得られた 術前の対象歯の根分岐部病変又は垂直性骨欠損の状態、手術部位及び手術内容の要点を 診療録に記載する。
• (10) 「５ 歯周組織再生誘導手術」を算定した場合は、「４ 歯肉剥離掻爬手術」は別に 算定できない。
• (11) 歯肉歯槽粘膜形成手術は、歯周疾患の治療において、必要があって「６のイ 歯肉弁 根尖側移動術」から「６のホ 口腔前庭拡張術」までに掲げる手術を行った場合に算定 する。なお、「６のイ 歯肉弁根尖側移動術」から「６のハ 歯肉弁側方移動術」まで は １ 歯単位により算定し、「 ６ のニ 遊離歯肉移植術」及び「 ６ のホ 口腔前庭拡張術」は手術単位により算定する。
• (12) 「６のイ 歯肉弁根尖側移動術」は、付着歯肉の幅が狭く付着歯肉の幅の増加を目的 として行った場合又は歯周病で深いポケットが歯肉歯槽粘膜境を超えて存在しその歯周 ポケットの除去を目的として行った場合に算定する。
• (13) 「６のロ 歯肉弁歯冠側移動術」は、歯冠側へ歯肉弁を移動させ露出した歯根面の被 覆を目的として行った場合に限り算定する。
• (14) 「６のハ 歯肉弁側方移動術」は、歯肉退縮によって歯根面の露出している孤立した 少数歯の露出部位に隣接歯の辺縁歯肉から側方に歯肉弁を移動させ露出した歯根面を修 復することを目的として行った場合に算定する。
• (15) 「６のニ 遊離歯肉移植術」とは、歯肉の供給側より採取した移植片の歯肉を、付着 させる移植側へ移植を行うものをいい、付着歯肉幅の拡大、露出歯根面の被覆又は歯槽堤形成等を目的に手術を行った場合に算定する。
• (16) 「６のホ 口腔前庭拡張術」は、次により口腔前庭の拡張を行った場合に限り算定する。
  • イ 頬唇側の口腔前庭が浅いために十分なプラークコントロールが行えない場合
  • ロ 歯冠修復物を装着するに際して付着歯肉の幅が著しく狭い場合
• (17) 「６のホ 口腔前庭拡張術」と同時に行った小帯（頬、口唇、舌小帯等）の切離移動 又は形成は、口腔前庭拡張術に含まれ別に算定できない。
• (18) 実施に当たっては、診療録に手術部位及び手術内容の要点を記載する。
• (19) 区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療(Ⅰ)又は区分番号Ｉ０１１－２－２ に掲げる歯周病安定期治療(Ⅱ)を開始した日以降に行った場合は、所定点数（注１の加 算を含む。）の100分の50により算定する。
• (20) 「注５」に規定する加算におけるレーザー照射とは、別に厚生労働大臣が定める施設 基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険医療機関において、 歯肉剥離掻爬手術又は歯周組織再生誘導手術において、明視下で蒸散により歯根面の歯石除去を行うことが可能なものとして保険適用となっているレーザーによる照射をいう。