九　小児入院医療管理料の施設基準

(1) 通則

イ　小児科を標榜している病院であること。

ロ　医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。

ハ　小児医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2) 小児入院医療管理料１の施設基準

イ　当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が二十名以上配置されていること。

ロ　当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとするが、この場合であっても、当該病棟における看護師の数は、夜勤の時間帯も含め、常時当該病棟の入院患者の数が九又はその端数を増すごとに一以上であること。

ハ　専ら十五歳未満の小児（小児慢性特定疾病医療支援（児童福祉法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。）の対象である場合は、二十歳未満の者）を入院させる病棟であること。

ニ　専ら小児の入院医療に係る相当の実績を有していること。

ホ　入院を要する小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ヘ　病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

ト　当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。

(3) 小児入院医療管理料２の施設基準

イ　当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が九名以上配置されていること。

ロ　当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

ハ　専ら十五歳未満の小児（小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、二十歳未満の者）を入院させる病棟であること。

ニ　入院を要する小児救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ホ　院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

ヘ　当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。

(4) 小児入院医療管理料３の施設基準

イ　当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が五名以上配置されていること。

ロ　当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

ハ　専ら十五歳未満の小児（小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、二十歳未満の者）を入院させる病棟であること。

ニ　当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。

(5) 小児入院医療管理料４の施設基準

イ　当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が三名以上配置されていること。

ロ　当該病床を有する病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

ハ　当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。

ニ　当該病棟において、専ら小児を入院させる病床が十床以上であること。

ホ　当該保険医療機関の当該病棟を含めた一般病棟の入院患者の平均在院日数が二十八日以内であること。

(6) 小児入院医療管理料５の施設基準

イ　当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が一名以上配置されていること。

ロ　当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。

ハ　当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。

(7) 小児入院医療管理料の注２に規定する加算の施設基準

イ　当該病棟に専ら十五歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある保険医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）が一名以上配置されていること。

ロ　小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(8) 小児入院医療管理料の注４に規定する加算の施設基準

イ　当該病棟に専ら十五歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士が一名以上配置されていること。

ロ　小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ハ　他の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料を算定した患者及び第八の十の(2)に規定する超重症の状態又は同(3)に規定する準超重症の状態に該当する十五歳未満の患者の当該病棟への受入れについて、相当の実績を有していること。