第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準

• １ 病棟の概念は、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として二つの階）を１病棟として認めることは差し支えないが、三つ以上の階を１病棟とすることは、２の(３)の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。また、感染症病床が別棟にある場合は、隣接して看護を円滑に実施できる一般病棟に含めて１病棟とすることができる。平均入院患者数が概ね30名程度以下の小規模な結核病棟を有する保険医療機関については、一 般病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料又は障害者施設等入院基本料を算定する病棟）と結核病棟を併せて１看護単位とすることはできるが、看護配置基準が同じ入院基本料を算定する場合に限る。ただし、結核病床を構造上区分すること等医療法で規定する構造設備の基準は遵守するものとし、平均在院日数の計算に当たっては、一般病棟のみにより計算するものとし、一般病棟及び結核病棟が７対１入院基本料又は10対１入院基本料の届出を行う病棟である場合には、原則として一般病棟及び結核病棟で別々に 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価を行うものとするが、７対１入院基本料の結核病棟のみで看護必要度の基準を満たせない場合に限り、両病棟の看護必要度の評価を合わせて行い、一般病棟の看護必要度の基準を満たすことで差し支えないものとする。
• ２ １病棟当たりの病床数に係る取扱いについては、次のとおりとする。
  • (１) １病棟当たりの病床数については、①効率的な看護管理、②夜間における適正な看護の確保、③当該病棟に係る建物等の構造の観点から、総合的に判断した上で決定されるものであり、原則として60床以下を標準とする。ただし、精神病棟については、70床まではやむを得ないものとする。
  • (２) (１)の病床数の標準を上回っている場合については、①２以上の病棟に分割した場合には、片方について１病棟として成り立たない、②建物構造上の事情で標準を満たすことが困難である、③近く建物の改築がなされることが確実である等、やむを得ない理由がある場合に限り、認められるものであること。
  • (３) 複数階で１病棟を構成する場合又は別棟にある感染症病床を含めて１病棟を構成する場合についても上記(１)及び(２)と同様であるが、いわゆるサブナース・ステーションの設置や看護要員の配置を工夫すること。
• ３ 平均在院日数については次の点に留意すること。
  • (１) 平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者は、保険診療に係る入院患者（「基本診療料の施設基準等」の別表第二に規定する入院患者を除く。）であること。
  • (２) 平均在院日数については、直近３か月間の数値を用いて別添６の別紙４により計算すること。なお、平均在院日数は小数点以下は切り上げること。また、短期滞在手術等基本料３を算定した患者であって６日以降も入院する場合は、入院日から起算した日数を含めて平均在院日数を計算すること。
• ４ 入院患者の数及び看護要員の数等については下記のとおりとする。
  • (１) 入院患者の数については、次の点に留意する。
    • ア 入院患者の数には、保険診療に係る入院患者のほか、正常の妊産婦、生母の入院に伴って入院した健康な新生児又は乳児、人間ドックなどの保険外診療の患者であって、看護要員を保険診療を担当する者と保険外診療を担当する者とに明確に区分できない場合の患者を含むものであること。なお、救急患者として受け入れ、処置室、手術室等において死亡した患者について入院料を算定する場合であっても、当該患者については、入院患者の数に計上しない。
    • イ 入院患者の数については、届出時の直近１年間（届出前１年から６か月の間に開設又は増床を行った保険医療機関にあっては、直近６か月間とする。）の延入院患者数を延日数で除して得た数とし、小数点以下は切り上げる。なお、届出前６か月の間に開設又は増床した病棟を有する保険医療機関に係る入院患者の数の取扱いについては、便宜上、開設又は増床した病床数に対し、一般病棟にあっては 一般病棟の病床数の80％、療養病棟にあっては療養病棟の病床数の90％、結核病棟にあっては結核病棟の病床数の80％、精神病棟にあっては精神病棟の病床数の1 0 0％を、実績の値に加えた数とする。また、一般病棟に感染症病床がある場合は、届出時の直近１年間の入院患者数が０であっても、感染症病床数の５％をもって感染症病床に係る入院患者の数とすることができる。
    • ウ 届出前１年の間に減床を行った保険医療機関については、減床後の実績が３か月以上ある場合は、減床後の延入院患者数を延日数で除して得た数とする。なお、減床後から３か月未満の期間においては、減床後の入院患者数の見込みをもって届出を行うことができる ものとするが、当該入院患者数が、減床後３か月の時点での減床後の延入院患者数を延日 数で除して得た数を満たしていないことが判明したときは、当該届出は遡って無効となり、 変更の届出を行わせること。
    • エ 病棟単位で算定する特定入院料（区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料を除く。）、「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室及び短期滞在手術等基本料１に係る回復室に入院中の患者については、入院患者の数から除く。
  • (２) 看護要員の数については、次の点に留意する。
    • ア 看護要員の数は、届出時の看護要員の数とする。
    • イ 当該届出病棟に配置されている看護要員の数は、１勤務帯８時間で１日３勤務帯を標準として、月平均１日当たりの要件を満たしていること。なお、出産、育児又は家族介護に関する休業等が確保されるよう配慮を行うこと。
    • ウ 看護要員の数は、病棟において実際に入院患者の看護に当たっている看護要員の数であり、その算定に当たっては、看護部長等（専ら、病院全体の看護管理に従事する者をいう。）、当該保険医療機関附属の看護師養成所等の専任教員、外来勤務、手術室勤務又は中央材料室勤務等の看護要員の数は算入しない。
    • エ ただし、病棟勤務と外来勤務、手術室勤務、中央材料室勤務又は集中治療室勤務等を兼務する場合は、勤務実績表による病棟勤務の時間のみを看護要員の数に算入することができる。
    • オ 臨時職員であっても継続して勤務に服する者は、給与の支払方式が日給制であるか否かにかかわらず、看護要員の数に算入することができる。ただし、継続勤務については、特に被保険者証等により確認する必要はなく、実態に応じて判断すること。なお、職業安定法（昭和22年法律第141号）の規定に基づき、職業紹介事業を行う者からの紹介又は労働者供給事業を行う者からの供給により看護要員を雇用した場合、労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、紹介予定派遣として派遣された場合及び産前産後休業、育児休業、育児休業に準ずる休業又は介護休業中の看護職員の勤務を派遣労働者が代替する場合は、雇用期間にかかわらず看護要員の数に算入することができる。また、看護補助者の雇用形態は問わない。 （派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式等を除く。）
    • カ 病棟単位で算定する特定入院料（区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料を除く。）に係る病棟並びに「基本診療料の施設基準等」の別表第三に規定する治療室、病室、短期滞在手術等基本料１に係る回復室及び外来化学療法に係る専用施設に勤務する看護要員の数は、兼務者を除き算入できない。
    • キ 看護補助者の数については、次の点に留意する。
      • (イ) 看護補助者の数を算出するに当たっては、看護職員を看護補助者とみなして差し支えない。なお、入院基本料等の施設基準に定める必要な数を超えて配置している看護職員を看護補助者とみなす（以下「みなし看護補助者」という。）場合には、看護職員の勤務実績に基づいて、実際に勤務した看護職員の総勤務時間数から、当該届出区分において勤務することが必要となる看護職員数の総勤務時間数を差し引いた数を、看護補助者の勤務時間数として算入する。
      • (ロ) 小児病棟又は特殊疾患入院施設管理加算を算定している病棟等において小児患者の保護に当たっている保育士は、看護補助者の数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料の加算の届出に係る保育士については、看護補助者として算入することはできない。
      • (ハ) 主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとに１以下であること。 主として事務的業務を行う看護補助者の数の算出に当たっては、当該保険医療機関の院内規程において、看護補助者が行う事務的業務の内容を定めた上で、１人の看護補助者の延べ勤務時間数のうち事務的業務が５割以上を占める看護補助者を、「主として事務的業務を行う看護補助者」として算入すること。また、主として事務的業務を行う看護補助者については、当該病棟において事務的業務以外の業務を行った時間数も含めて、当該看護補助者の勤務時間数を算入すること。
    • ク １か月以上長期欠勤の看護要員、身体障害者（児）に対する機能訓練指導員及び主として洗濯、掃除等の業務を行う者は看護要員に算入しない。
  • (３) 夜間における勤務（以下「夜勤」という。）については、次の点について留意する。
    • ア 「夜勤」とは、各保険医療機関が定める午後10時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する16時間（以下「夜勤時間帯」という。）の間において、現に勤務することをいい、当該夜勤時間帯に現に勤務した時間数を「夜勤時間数」という。なお、各保険医療機関において、当該夜勤時間帯を定める場合には、夜勤時間帯以外の時間帯（以下「日勤帯」という。）が、夜勤時間帯と重なる時間が、当該日勤帯の２分の１以下とすること。
    • イ 看護要員の名簿及び勤務実績表により、各病棟（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等以外の特別入院基本料等を算定する病棟を除く。）ごとに次の要件が満たされていること。
      • (イ) 看護要員は、常時２人以上であること。
      • (ロ) 一般病棟、結核病棟及び精神病棟においては、看護職員を２人以上配置していること。（精神病棟入院基本料の特別入院基本料等を除く。）
      • (ハ) 療養病棟においては、看護職員１人と看護補助者１人の計２人以上の配置であっても差し支えない。
      • (ニ) 一般病棟、結核病棟及び精神病棟において、看護職員を２人以上配置している場合にあっては、緊急時等やむを得ないときは、看護補助者が夜勤を行うことができる。
      • (ホ) (イ)から(ニ)までの要件を満たしている場合は、曜日や時間帯によって、夜勤の従事者が変動することは差し支えない。
    • ウ 特定入院料（地域包括ケア入院医療管理料を除く。また、小児入院医療管理料４、特殊疾患入院医療管理料又は児童・思春期精神科入院医療管理料については、病棟単位で算定する場合に限る。）を算定している病棟に係る看護要員は、夜勤時間数の計算対象としないこと。
    • エ 夜勤に従事する看護職員（療養病棟入院基本料を算定する病棟にあっては看護要員）の月当たり延夜勤時間数は、１か月又は４週間の当該夜勤時間帯に従事した時間数をいう。
    • オ 月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体（同一の入院基本料を算定する複数の病棟（看護単位）を持つ病院にあっては、当該複数の病棟を合わせた全体）で届出前１か月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員（療養病棟入院基本料を算定する病棟にあっては看護要員）の延夜勤時間数を夜勤時間帯に従事した実人員数で除して得た数とし、当該月当たりの平均夜勤時間数の直近１か月又は直近４週間の実績の平均値により、72時間以下であること。すなわち、月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で計算するものであり、病棟（看護単位）ごとに計算するものではないため、 病棟（看護単位）ごとに月平均夜勤時間数が72時間以下である必要はないものであること。また、新規届出直後においては、当該病棟の直近３か月間又は12週間の実績の平均値が要件を満たしていれば差し支えない。なお、療養病棟入院基本料１を算定する病棟の看護要員については、この限りではないこと。
    • カ 月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員数及び延夜勤時間数については、次の点に留意する。
      • (イ) 専ら夜勤時間帯に従事する者（以下「夜勤専従者」という。）は、実人員数及び延べ夜勤時間数に含まないこと。
      • (ロ) 夜勤時間帯に看護要員が病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合は、当該看護要員が夜勤時間帯に当該病棟で勤務した月当たりの延べ時間を、当該看護要員の月当たりの延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務の時間を含む。）で除して得た数を、夜勤時間帯に 従事した実人員数として算入すること。
      • (ハ) ７対１入院基本料及び10対１入院基本料の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が16時間未満の者は含まないこと。ただし、短時間正職員制度を導入している保険医療機関の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が12時間 以上のものを含む。
      • (ニ) ７対１入院基本料及び10対１入院基本料以外の病棟の実人員数及び延べ夜勤時間数には、月当たりの夜勤時間数が８時間未満の者は含まないこと。
    • キ 週当たりの所定労働時間は、40時間以内であること。
    • ク 夜勤専従者の夜勤時間については、夜勤による勤務負担が過重とならないよう十分配慮すること。
    • ケ 上記(２)のアからクまで及び(３)のアからクまでに係る看護要員の配置数、人員構成及び夜間勤務に係る具体的な算出方法等については、別添６の別紙５の例を参考とすること。
  • (４) 看護の勤務体制は、次の点に留意する。
    • ア 看護要員の勤務形態は、保険医療機関の実情に応じて病棟ごとに交代制の勤務形態をとること。
    • イ 同一の入院基本料を算定する病棟全体で１日当たり勤務する看護要員の数が所定の要件を満たす場合は、24時間一定の範囲で傾斜配置することができる。すなわち、１日当たり勤務する看護要員の数の要件は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で要件を満たしていればよく、病棟（看護単位）ごとに要件を満たす必要はないため、病棟（看護単位）ごとに異なる看護要員の配置を行うことができるとともに、１つの病棟の中でも24時間の範囲で各勤務帯において異なる看護要員の配置を行うことができるものであること。なお、各勤務帯に配置する看護職員の数については、各病棟における入院患者の状態（重症度、医療・看護必要度等）について評価を行い、実情に合わせた適正な配置数が確保されるよう管理すること。
    • ウ 特別入院基本料を算定している保険医療機関については、各病棟の看護要員数の２割を看護師とすることが望ましい。
  • (５) 看護要員の配置に係る情報提供は、次の点に留意する。
    • ア 各勤務帯のそれぞれで、１人の看護要員が、実際に受け持っている入院患者の数を各病棟内に掲示すること。また、複数の病棟間で傾斜配置をしている場合には、各病棟の看護要員の配置状況を掲示すること。
    • イ アの掲示については、第３「届出受理後の措置等」の７の掲示例によること。
  • (６) 看護の実施は、次の点に留意する。
    • ア 看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、患者の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならない。
    • イ ①病状の観察、②病状の報告、③身体の清拭、食事、排泄等の世話等療養上の世話、④診察の介補、⑤与薬・注射・包帯交換等の治療の介助及び処置、⑥検温、血圧測定、検査検体の採取・測定、検査の介助、⑦患者、家族に対する療養上の指導等患者の病状に直接影響のある看護は、看護師又は看護師の指示を受けた准看護師が行うものである。看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）、病室内の環境整備やベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理及び作成の代行、診療録の準備等の業務を行うこととする。なお、看護補助者の業務範囲について、「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」（平成19年12月28日医政発第1228001号）にある、「２ 役割分担の具体例 (１)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担」に基づく院内規程を定めており、個別の業務内容を文書で整備していること。
    • ウ 個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう患者ごとに看護計画が立てられ、その計画に沿って看護が実施されるよう配慮すること。
    • エ 看護に関する記録としては、看護体制の１単位ごとに別添６の別紙６に掲げる記録がなされている必要がある。なお、これらの記録の様式・名称等は各病院が適当とする方法で差し支えないが、記録の作成に際しては、重複を避け簡潔明瞭を旨とすること。
    • オ 当該届出に係る各病棟の看護単位ごとに看護の責任者が配置され、看護チームによる交代制勤務等の看護が実施され、ナース・ステーション等の設備を有し、看護に必要な器具器械が備え付けられていること。
• ４の２ ７対１入院基本料及び10対１入院基本料を算定する病棟については、次の点に留意する。
  • (１) ７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟を除く。）及び専門病院入院基本料）並びに10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。ただし、平成28年９月30日までの間は、 平成28年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
  • (２) 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に入院している患者全体（延べ患者数）に占める一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者、Ａ得点が３点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合が、２割５分以上であること。ただし、許可病床数が200床未満の保険医療機関（第６ に規定する病棟群単位による届出を行わないものに限る。）にあっては、平成30年３月31日までに限り、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者が、２割３分以上であること。また、結核病棟入院基本料の７対１入院基本料については、従前通り１割以上であること。
  • (３) 第２の１にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて１看護単位としている病棟において、７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定している場合、一般病棟用の重症度、 医療・看護必要度の評価は一般病棟と結核病棟とで別々に行い、それぞれの病棟において（２）の割合を満たすものとする。ただし、７対１入院基本料の結核病棟のみで一般病棟用 の重症度、医療・看護必要度の基準を満たせない場合に限り、両病棟の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価を合わせて行い、一般病棟における一般病棟用の重症度、医療・看 護必要度の基準を満たすことで差し支えないものとする。
  • (４) 測定に当たっては、産科患者、15歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は、対象から除外すること。
  • (５) 10対１入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）については、測定を行っていなくても差し支えない。
  • (６) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属する保険医療機関において平成28年９月30日までの間に、平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
    • ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）
    • イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
      • (イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
      • (ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。
  • (７) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間）の測定結果を別添７の様式10の３により地方厚生（支）局長に報告すること。
  • (８) 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料の経過措置については、平成28年３月31日において、現に一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る届出を行っている病棟であって、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（平成28年度改定前）の７対１入院基本料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、平成28年９月30日までは平成28年度改定後の７対１入院基本料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
• ４の３ ７対１入院基本料（特定機能病院入院基本料及び障害者施設等入院基本料を除く。）に係る入院患者数及び医師の数について
  • (１） ７対１入院基本料に係る患者数 ４の(１)によること。
  • (２) 常勤の医師の数
    • ア 医師数は、常勤（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32時間以上であることをいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23条第１項、同条第３項又は同法第24条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては、所定労働時間が週30時間以上であること）の医師の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。
    • イ ウの医師数の計算方法における医師数は、届出時の医師数とする。
    • ウ ７対１入院基本料に係る医師数の計算方法
      • (イ) 一般病棟入院基本料及び専門病院入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数から７対１入院基本料を算定する病棟に入院する患者数を減じた数を16で除した数、結核病床に入院する患者数を16で除した数、療養病床に入院する患者数を48で除した数及び精神病床に入院する患者数を48で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
      • (ロ) 結核病棟入院基本料の７対１入院基本料に係る医師数 医療法上の一般病床（感染症病床を含む。）に入院する患者数を16で除した数、療養病床に入院する患者数を48で除した数及び精神病床に入院する患者数を48で除した数を合計した数を病院全体の医師数から減じた数
  • (３) 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(１)のイの⑤及び六の(２)のイの⑤については以下のとおりとする。(２)のウの(イ)による医師数が、(１)による患者数に100分の10を乗じた数以上。ただし、 当該病棟に係る入院患者数が30人未満の場合は、３人以上。
  • (４) 「基本診療料の施設基準等」第五の四の(１)のイの④については以下の通りとする。 (２)のウの(ロ)による医師数が、(１)による患者数に100分の10を乗じた数以上。ただし、当該病棟に係る入院患者数が30人未満の場合は、３人以上。
• ４の４ ７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものの割合について
  • (１) ７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る自宅等に退院するものとは次のア、イいずれにも該当しない患者をいう。
    • ア 他の保険医療機関（地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料１（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）、有床診療所入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。） 及び有床診療所療養病床入院基本料（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。）を算定する病棟及び病室を除く）に転院した患者
    • イ 介護老人保健施設（介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出を行っているものを除く）に入所した患者
  • (２) 当該病棟から退院した患者数に占める自宅等に退院するものの割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。
    • ア 直近６か月間において、当該病棟から退院した患者数（第2部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者及び死亡退院した患者を除く）のうち、自宅等に退院するものの数
    • イ 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者、同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟への転棟患者及び死亡退院した患者を除き、(１)のア及びイに該当する患者を含む）
• ４の５ ７対１入院基本料及び10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料
  （一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟（10対１入院基本料については、 医療法上の許可病床における一般病床が200床以上の病院に限る。）においては、データ提出加算の届出を行っていること。ただし、平成28年３月31日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（平成28年度改定前）の一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料の10対１入院基本料の届出を行っている医療機関については、平成29年３月31日までの間、当該基準を満たしているものとする。なお、当該基準については、別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
• ４の６ 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料及び夜勤時間特別入院基本料を算定する病棟については、次の点に留意する。
  • (１) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料
    • ア 一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料２、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料及び障害者施設等入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員（療養病棟入院基本料を算定する病棟にあっては看護要員）の１人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であること）のみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。ただし、病棟の種別にかかわらず、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を最後に算定した月から起算して１年以内は、当該減算による入院基本料の算定はできないものであること。
    • イ 本通知の第３の１の(１)に規定する一時的な変動に該当する場合には、当該一時的な変動に該当しなくなってから直近３月に限り、算定できるものであること。
    • ウ 月平均夜勤時間超過減算により入院基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
  • (２) 夜勤時間特別入院基本料
    • ア 一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料２、結核病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める基準（夜勤を行う看護職員（療養病 棟入院基本料を算定する病棟にあっては看護要員）の１人当たりの月平均夜勤時間数が72時 間以下であること）のみを満たせなくなった場合、当分の間、算定できるものであること。
    • イ 夜勤時間特別入院基本料を算定する場合は、医療勤務環境改善支援センターに相談し、その相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生（支）局長に提出すること。
  • (３) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料を算定する保険医療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の２に規定されているように、保険医療機関は、看護を実施するに当たって必要な看護職員の確保に努めなければならないこととされており、看護職員定着のための処遇改善等についてなお一層の努力をすること。また、月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の算定期間中は、看護職員の夜勤時間について規定がないため、特定の看護職員に夜勤時間が偏重することがないように配慮すること。
  • (４) 月平均夜勤時間超過減算による入院基本料又は夜勤時間特別入院基本料の届出を行う場合は、別添７の様式６及び様式９を用いること。
• ４の７ 看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。
  • (１) 10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料及び特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））又は13対１入院基本料（一般病棟入院基本料及び専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度 に係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病棟に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者、Ａ得点が３点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合を基に評価を行っていること。なお、10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、専門病院入院基本料及び特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。））を算定する病棟については、測定の結果、その割合が２割４分以上の場合には看護必要度加算１を算定し、１割８分以上の場合は看護必要度加算２を算定し、１割２分以上の場合には看護必要度加算３を算定するものであること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象から除外する。なお、看護必要度加算の経過措置については、平成28年３月31日において、現に看護必要度加算１又は２を算定するものにあっては、平成28年９月30日まではそれぞれ平成28年度改定後の看護必要度加算２又は３の要件を満たすものとみなすものであること。ただし、平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
  • (２) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が 交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評 価者については、所属する保険医療機関において平成28年９月30日までの間に、平成28年度 診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成28年10月１ 日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診 療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
    • ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）
    • イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
      • (イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
      • (ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。
  • (３) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間）の測定結果を別添７の様式10の３により地方厚生（支）局長に報告すること。
• ４の８ ＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準
  ７対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び 専門病院入院基本料）又は10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）を算定する病棟において、以下の基準を満たすこと。
  • (１) 当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。）が２名以上配置されていること又は専従の理学療法士等が１名、かつ、 専任の理学療法士等１名以上が配置されていること。なお、複数の病棟において当該加算の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれ専従の理学療法士等が配置されていること。また、 当該理学療法士等（専従のものに限る。）は、区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリ テーション料、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００４」摂食機 能療法、区分番号「Ｈ００５」視能訓練、区分番号「Ｈ００６」難病患者リハビリテーショ ン料、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－ ２」がん患者リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７－３」認知症患者リハビリテーション料及び区分番号「Ｈ００８」集団コミュニケーション療法料（以下(１)において「疾患 別リハビリテーション等」という。）を担当する専従者との兼務はできないものであること。 当該理学療法士等（専従のものに限る。）がＡＤＬ維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者に対し、引き続き疾患別リハビリテーション等を算定すべきリハビリテーションを提供する場合は、１日６単位まで算定できる。ただし、当該病棟内に区分番号「Ａ３０８－３」に規定する地域包括ケア入院医療管理料 １又は２を算定する病室がある場合には、当該病室における理学療法士等の業務について兼務しても差し支えない。
  • (２) 当該保険医療機関において、以下のいずれも満たす常勤医師が１名以上勤務していること。
    • ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。
    • イ 適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。
  • (３) (２)の要件のうちイにおけるリハビリテーションに係る研修とは、医療関係団体等が開催する急性期のリハビリテーション医療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む研修であり、２日以上かつ10時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものである。なお、当該研修には、次の内容を含むものである。
    • ア リハビリテーション概論について（急性期リハビリテーションの目的、障害の考え方、チームアプローチを含む。）
    • イ リハビリテーション評価法について（評価の意義、急性期リハビリテーションに必要な評価を含む。）
    • ウ リハビリテーション治療法について（運動療法、作業療法、言語聴覚療法、義肢装具療法及び薬物療法を含む。）
    • エ リハビリテーション処方について（リハビリテーション処方の実際、患者のリスク評価、リハビリテーションカンファレンスを含む。）
    • オ 高齢者リハビリテーションについて（廃用症候群とその予防を含む。）
    • カ 脳・神経系疾患（急性期）に対するリハビリテーションについて
    • キ 心臓疾患（CCUでのリハビリテーションを含む。）に対するリハビリテーションについて
    • ク 呼吸器疾患に対するリハビリテーションについて ケ 運動器系疾患のリハビリテーションについて
    • コ 周術期におけるリハビリテーションについて（ICUでのリハビリテーションを含む。）
  • (４) 当該病棟の直近１年間の新規入院患者のうち、65歳以上の患者が８割以上、又は、循環器系、新生物、消化器系、運動器系若しくは呼吸器系の疾患の患者が６割以上であること。
  • (５) アウトカム評価として、以下の基準を全て満たすこと。患者のＡＤＬは、基本的日常生活活動度（Barthel Index）（以下「ＢＩ」という。）を用いて評価することとする。
    • ア 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の別添１の２の別紙様式７の２の合計得点をいう。以下(５)において同じ。）が入院時と比較して低下した患者の割合が３％未満であること。なお、入院日から起算して４日以内に外科手術を行い、当該外科手術の日から起算して３日目のＡＤＬが入院時より30以上低下した場合は、退院又は転棟時におけるＡＤＬは、入院時のＡＤＬとではなく、当該外科手術の日から起算して３日目のＡＤＬと比較するものとする。なお、新規に届出をする場合は、直近３月間の実績が施設基準を満たす場合、届出することができる。なお、施設基準を満たさなくなったため所定点数を加算できなくなった後、 再度届出を行う場合については新規に届出をする場合には該当しない。
    • イ 当該病棟の入院患者のうち、院内で発生した褥瘡（DESIGN-R分類d２以上とする。）を保有している入院患者の割合が1.5％未満であること。なお、その割合は、次の(イ)に掲 げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出する。
      • (イ) 届出時の直近月の初日（以下この項において、「調査日」という）に褥瘡を保有する患者数のうち、入院時既に褥瘡保有が記録された患者を除いた患者数
      • (ロ) 調査日の入院患者数（調査日の入院又は予定入院患者は含めず、退院又は退院予定患者は含める。）なお、届出以降は、別添７の様式５の４に基づき、院内で発生したDESIGN-R分類d２以上の褥瘡を保有している入院患者の割合を調査すること。
  • (６) 疾患別リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。
• ４の９ 障害者施設等入院基本料に係る７対１入院基本料を算定する病棟について
  「基本診療料の施設基準等」第五の七の(２)のイの③については、直近１か月における当該病棟に入院する超重症児（者）及び準超重症児（者）の数の和の１日平均を、直近１か月における当該病棟に入院する患者数の１日平均で除して算出する。
• ４の10 精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定する病棟について
  • (１) ７対１入院基本料（特定機能病院の精神病棟に限る。）又は10対１入院基本料を算定する病棟については、以下の基準を満たすこと。当該病棟の直近３か月間の新規入院患者の５割以上が入院時においてＧＡＦ尺度30以下であること。
  • (２) 13対１入院基本料を算定する病棟については、以下の基準を満たすこと。
    • ア 当該病棟の直近３か月間の新規入院患者の４割以上が、入院時においてＧＡＦ尺度30以下又は区分番号Ａ２３０－３に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象となる患者であること。
    • イ 身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。
• ５ 療養病棟入院基本料１及び２を算定する病棟の入院患者に係る「基本診療料の施設基準等」の別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者（以下別添２において「医療区分３の患者」という。）及び別表第五の三の一及び二に掲げる疾患及び状態にある患者及び同表の三に掲げる患者（以下別添２において「医療区分２の患者」という。）の割合の算出方法等医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。
  • ア 直近３か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和
  • イ 直近３か月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和
• ６ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(２)に規定する区分当該療養病棟に入院する患者については、別添６の別紙８の「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の別添１の２の別紙様式２の「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」の所定の欄に記載すること。その際、該当する全ての項目に 記載すること。なお、当該判定結果について、療養に要する費用の請求の際に、併せて提出すること。
• ７ 医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既 に発生していた褥瘡に限り、治癒又は軽快後も30日に限り、引き続き医療区分２として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、当該病棟の全入院患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。
• ８ 療養病棟入院基本料の注４に規定する褥瘡評価実施加算について
  「基本診療料の施設基準等」の別表第五の四に掲げる状態の患者について、1日につき15点を所定点数に加算する。また、別添６の別紙８のＡＤＬ区分の判定が23点以上の状態の患者は、褥瘡等を特に生じやすい状態であることを踏まえ、現に褥瘡等が発生した患者又は身体抑制を実施 せざるを得ない状況が生じた患者については、別添６の別紙10の「治療・ケアの確認リスト」を用いて現在の治療・ケアの内容を確認すること。また、当該患者に係る「治療・ケアの確認リスト」の写しを診療録に添付し、今後の治療・看護の計画を見直した場合には、その内容を診療録等に記載すること。
• ９ 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(１)のイの⑤及びロの④に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価
  当該療養病棟に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の実施状況を継続的に把握し、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の別添１の２の別紙様式２の「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」の所定の欄に記載すること。
• 10 療養病棟入院基本料の注10に規定する在宅復帰機能強化加算について 次の施設基準を全て満たしていること。
  • (１) 療養病棟入院基本料１を届け出ている保険医療機関であること。
  • (２) 次のいずれにも適合すること。
    • ア 当該病棟から退院した患者（当該保険医療機関の他病棟（療養病棟入院基本料を算定していない病棟に限る。）から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る。以下この項において同じ。）に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分３の患者については14日以上）継続する見込みであることを確認できた患者をいう。
      • (イ) 直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数
      • (ロ) 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算され る再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に別途添付の上提出する。）
    • イ 在宅に退院した患者の退院後１月以内（医療区分３の患者については14日以内）に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けることにより、当該患者の在宅における生活が１月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては14日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。
  • (３) 当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。）から当該病棟に入院し、在宅に退院した１年間の患者数（当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院した患者は除く。）を、当該病棟の１年間の１日平均入院患者数で除した数が100分の10以上であること。なお、平成28年３月31日において現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、平成28年9月30日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。
• 11 療養病棟入院基本料の注11の規定により入院基本料を算定する病棟については、次の点に留意する。
  療養病棟入院基本料２を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定めるもの（当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること又は当該病棟に入院している患者のうち、医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が５割以上であること）のみを満たせなくなった場合に、平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ていた病棟に限り、算定できる。ただし、別に厚生労働大臣が定めるもののうち、「当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること」を満たせなくなった場合については、平成28年３月31日時点で継続して６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ていた病棟であることに加え、当該病棟において１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに１以上である必要があること。
• 12 精神病棟入院基本料の注４及び特定機能病院入院基本料の注４に規定する重度認知症加算の施設基準
  精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）を算定する患者について加算できる施設基準等は以下のとおりである。
  • (１) 精神病棟入院基本料の注４の施設基準等
    • ア「基本診療料の施設基準等」の第五の四の二の(５)のイの基準を満たしていること。
    • イ 算定対象となる重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成18年４月３日老発第0403003号。別添６の別紙12及び別紙13参照）におけるランクＭに該当すること。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態にある者）を除く。
  • (２) 特定機能病院入院基本料の注４の基準 (１)のイの基準を満たしていること。
• 13 精神病棟入院基本料の注７に規定する精神保健福祉士配置加算の施設基準
  • (１) 当該病棟に、専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。
  • (２) 当該保険医療機関内に退院支援部署を設置し、当該部署に専従の常勤精神保健福祉士が１名以上配置されていること。なお、当該病棟に専従する精神保健福祉士と退院支援部署に専従する精神保健福祉士は兼任できないが、退院支援部署は、退院調整加算又は精神科地域移行実施加算の退院支援部署又は地域移行推進室と同一でもよい。
  • (３) 措置入院患者、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）第34条第１項若しくは第60条第１項に規定する鑑定入院の命令を受けた者又は第37条第５項若しくは第62条第２項に規定する鑑定入院の決定を受けた者（以下「鑑定入院患者」という。）及び第42条第１項第１号若しくは第61条第１項第１号に規定する同法による入院（以下「医療観察法入院」という。）の決定を受けた者として当該保険医療機関に入院となった患者を除いた当該病棟の入院患者のうち９割以上が入院日から起算して１年以内に退院し、在宅へ移行すること。「在宅へ移行する」とは、患家又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）へ移行することである。なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
• 14 「基本診療料の施設基準等」の第五の六専門病院入院基本料の施設基準の(１)の通則の主として悪性腫瘍患者又は循環器疾患患者を当該病院の一般病棟に７割以上入院させ、高度かつ専門的な医療を行っている病院とは、具体的には、次の各号に掲げる基準を満たすものをいう。
  • (１) 悪性腫瘍に係る専門病院について
    • ア 200床以上の一般病床を有していること。
    • イ 一般病棟（障害者施設等入院基本料及び特定入院料（救命救急入院料、特定集中治療室 管理料及び緩和ケア病棟入院料を除く。）を算定する病棟を除く。以下この項において同じ。）に勤務する常勤の医師の員数が許可病床（当該一般病棟に係るものに限る。）数に100分の６を乗じて得た数以上であること。
    • ウ リニアック等の機器が設置されていること。
    • エ 一般病棟の入院患者の７割以上が悪性腫瘍患者であること。
    • オ 外来患者の３割以上が紹介患者であること。
  • (２) 循環器疾患に係る専門病院について
    • ア 特定集中治療室管理の施設基準に係る届出を行い受理された病院であること。
    • イ 一般病棟の入院患者の７割以上が循環器疾患患者であること。
    • ウ (１)のア、イ及びオを満たしていること。
• 15 「基本診療料の施設基準等」の第五の七障害者施設等入院基本料の対象となる病棟は、次のいずれかの基準を満たすものをいう。ただし、７対１入院基本料の対象となる病棟は、次の(１)の いずれかの基準を満たすものに限る。なお、(２)の要件を満たすものとして届出を行う場合には、別添７の様式19を用いること。
  • (１) 次のいずれかに該当する一般病棟
    • ア 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童又は重症心身障害児（同法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させるものに限る。）
    • イ 児童福祉法第６条の２の２に規定する指定医療機関
  • (２) 次のいずれにも該当する一般病棟
    • ア 重度の肢体不自由児（者）（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「重度の肢体不自由児（者）」という。）、脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者、難病患者等を概ね７割以上入院させている病棟であること。なお、重度の意識障害者とは、次に掲げるものをいうものであり、病因が脳卒中の後遺症であっても、次の状態である場合には、重度の意識障害者となる。
      • (イ) 意識障害レベルがＪＣＳ(Japan Coma Scale)でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow Coma Scale）で８点以下の状態が２週以上持続している患者
      • (ロ) 無動症の患者（閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等）
    • イ 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに１以上であること。ただし、 当該病棟において、１日に看護を行う看護職員及び看護補助を行う看護補助者の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員１を含む２以上であることとする。