第３ 診療所の入院基本料等に関する施設基準

• １ 看護関連記録が整備され、勤務の実態が明確であること。なお、看護関連記録の様式、名称等は、各診療所が適当とする方法で差し支えない。
• ２ 看護職員の数は、入院患者の看護と外来、手術等の看護が一体として実施されている実態を踏まえ、当該診療所に勤務しその業務に従事する看護師又は准看護師の数とする。
• ３ 個々の患者の病状にあった適切な看護が実施されていること。また、効果的な医療が提供できるよう、看護計画が策定されていること。
• ４ 当該保険医療機関においてパートタイム労働者として継続して勤務する看護要員の人員換算の方法は、パートタイム労働者の１か月間の実労働時間常勤職員の所定労働時間による。ただし、計算に当たって１人のパートタイム労働者の実労働時間が常勤職員の所定労働時間を超えた場合は、所定労働時間以上の勤務時間は算入せず、「１人」として算出する。なお、常勤職員の週当たりの所定労働時間が32時間未満の場合は、32時間を所定労働時間として計算する。
• ５ 有床診療所入院基本料の施設基準
  • (１) 有床診療所入院基本料１の施設基準
    • ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、７以上であること。
    • イ 次の施設基準のうち、２つ以上に該当すること。
      • (イ) 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
      • (ロ) 過去１年間の急変時の入院件数が６件以上であること。なお、「急変時の入院」とは、患者の病状の急変等による入院を指し、予定された入院は除く。
      • (ハ) 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２の届出を行っていること。
      • (ニ) 区分番号「Ａ００１」に掲げる再診料の注10に規定する時間外対応加算１の届出を行っていること。
      • (ホ) 過去１年間の新規入院患者のうち、他の急性期医療を担う病院の一般病棟からの受入が１割以上であること。なお、急性期医療を担う病院の一般病棟とは、７対１入院 基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、10対１入院基本料（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）、13対１入院 基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に限る。）又は15対１入院基本料（一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に限る。）を算定する病棟であること。ただし、13対１入院基本料及び15対１入院基本料を算定する保険医療機関にあっては区分番号「Ａ２０５」に掲げる救急医療管理加算の算定を行っている場合に限るものとする。
      • (ヘ) 過去１年間の当該保険医療機関内における看取りの実績が２件以上であること。
      • (ト) 過去１年間の全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数（分娩を除く。）が30件以上であること。
      • (チ) 区分番号「Ａ３１７」に掲げる特定一般病棟入院料の注１に規定する厚生労働大臣が定める地域に所在する有床診療所であること。
      • (リ) 過去１年間に、介護保険によるリハビリテーション（介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション）、介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導、同法第８条の２第６項に規定する介護予防居宅療養管理指導、同法第８条第10項に規定する短期入所療養介護若しくは同法第８条の２第10項に規定する介護予防短期入所療養介護を提供した実績があること、又は介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者若しくは同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者であること。
      • (ヌ) 過去１年間の分娩を行った総数（帝王切開を含む。）が30件以上であること。
      • (ル) 過去１年間に、区分番号「Ａ２０８」に掲げる乳幼児加算・幼児加算、区分番号「Ａ２１２」に掲げる超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算又は区分番号「Ａ２２１－２」に掲げる小児療養環境特別加算を算定した実績があること。
  • (２) 有床診療所入院基本料２の施設基準
    • ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、４以上７未満であること。
    • イ (１)のイを満たしていること。
  • (３) 有床診療所入院基本料３の施設基準
    • ア 当該診療所（療養病床を除く。）における看護職員の数が、１以上４未満であること。
    • イ (１)のイを満たしていること。
  • (４) 有床診療所入院基本料４の施設基準 (１)のアを満たしていること。
  • (５) 有床診療所入院基本料５の施設基準 (２)のアを満たしていること。
  • (６) 有床診療所入院基本料６の施設基準 (３)のアを満たしていること。
• ６ 有床診療所入院基本料１、２、４又は５の届出をしている診療所にあっては、看護師を１人以上配置することが望ましいこと。
• ７ 夜間（当該診療所が診療応需の態勢を解除している時間帯で概ね午後６時から午前８時までをいう。）における緊急時の体制を整備することとし、看護要員を１人以上配置していること。
• ８ 有床診療所一般病床初期加算の施設基準 次のいずれかに該当すること。
  • (１) 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
  • (２) 全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間30件以上であること。
  • (３) 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。
  • (４)「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。
  • (５) 区分番号Ｂ００１の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。
  • (６) 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。
• ９ 医師配置加算の施設基準
  • (１) 医師配置加算１については、次のいずれかに該当する診療所であること。
    • ア 在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
    • イ 全身麻酔、脊椎麻酔又は硬膜外麻酔（手術を実施した場合に限る。）の患者数が年間30件以上であること。
    • ウ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急診療所であること。
    • エ「救急医療対策の整備事業について」に規定された在宅当番医制又は病院群輪番制に参加している有床診療所であること。
    • オ 区分番号Ｂ００１の「２２」に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料を算定していること。
    • カ 注６に規定する夜間看護配置加算１又は２を算定しており、夜間の診療応需態勢を確保していること。
  • (２) 施設基準に係る当該有床診療所における医師数は、常勤の医師（週４日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週32時間以上である者をいう。）の他、非常勤医師の実労働時間数を常勤換算し算入することができる。
• 10 看護配置に係る加算の施設基準
  • (１) 看護配置加算１については、看護職員の数が、看護師３名を含む10名以上であること。
  • (２) 看護配置加算２については、看護職員の数が10名以上であること。ただし、看護配置加算１に該当する場合を除く。
  • (３) 夜間看護配置加算１については、夜間の看護要員の数が、看護職員１名を含む２名以上であること。なお、２名のうち１名は当直で良いが、看護職員が１名のみである場合には、当該看護職員については当直によることはできないものであること。
  • (４) 夜間看護配置加算２については、夜間の看護職員の数が１名以上であること。ただし、夜間看護配置加算１に該当する場合を除く。なお、当該看護職員については、当直でも良い。
  • (５) 看護配置加算１と看護配置加算２は併算定できないものであること。また、夜間看護配置加算１と夜間看護配置加算２も同様に併算定できないものであること。
• 11 看護補助配置加算の施設基準
  • (１) 看護補助配置加算１については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が２名以上であること。
  • (２) 看護補助配置加算２については、当該診療所（療養病床を除く。）における看護補助者の数が１名であること。
  • (３) 看護補助配置加算１と看護補助配置加算２は併算定できないものであること。
• 12 看取り加算の施設基準 当該診療所における夜間の看護職員の数が１以上であること。ただし、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料のいずれも届け出ている保険医療機関においては、届出を行っているいずれかの病床で夜間の看護職員の数が１以上であること。
• 13 栄養管理実施加算の基準 栄養管理を担当する常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。
• 14 療養病床を有する場合は、長期にわたり療養を必要とする患者にふさわしい看護を行うのに必要な器具器械が備え付けられていること。
• 15 有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床の入院患者に対する「基本診療料の施設基準等」の医療区分３の患者及び医療区分２の患者の割合の算出方法等
  • (１) 医療区分３及び医療区分２の患者の割合については、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。
    • ア 直近３か月における当該有床診療所の療養病床の入院患者ごとの医療区分３の患者及び医療区分２の患者に該当する日数の和
    • イ 直近３か月における当該有床診療所の療養病床の入院患者ごとの入院日数の和
  • (２) 当該病床の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２の患者の合計が８割以上に該当することとなった場合は、有床診療所療養病床入院基本料にあっては「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のロの「４対１配置保険医療機関」への変更の届出を翌月速やかに行うこと。この場合、同月１日に遡って受理したものとして処理すること。また、当該変更の届出前において、４対１配置保険医療機関の実績を要する必要はないこと。
  • (３) 当該病床の入院患者のうち、医療区分３と医療区分２の患者の合計が８割以上の場合であって、次のいずれかに該当しない場合にあっては、入院基本料Ｅを算定する病床の届出を翌月速やかに行うものとする。この場合、同月１日に遡って受理したものとして処理すること。
    • ア 当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護職員の数は、当該療養病床の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。
    • イ 当該有床診療所に雇用され、その療養病床に勤務することとされている看護補助者の数は、当該療養病床の入院患者の数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。
• 16 「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のロに規定する区分 別添２の第２の６と同様に取り扱うものであること。
• 17 医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既に発生していた褥瘡に限り、治癒又は軽快後も30日間に限り、引き続き医療区分２として取り扱うことができる。ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。なお、褥瘡の発生割合とは、有床診療所療養病床入院基本料を算定する全入院患者数に占める褥瘡患者数（入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。）の割合である。
• 18 有床診療所療養病床入院基本料の注４に規定する褥瘡評価実施加算の施設基準別添２の第２の８と同様に取り扱うものであること。
• 19 救急・在宅等支援療養病床初期加算の施設基準在宅療養支援診療所であって、過去１年間に訪問診療を実施した実績があること。
• 20「基本診療料の施設基準等」の第六の三の(２)のイの③に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価当該施設（療養病床に限る。）に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の実施状況を継続的に把握していること。なお、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の別添１の２の別紙様式２の「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」の所定の欄に記載することが望ましい。
• 21 有床診療所入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準次の施設基準を全て満たしていること。
  • (１) 有床診療所入院基本料１、有床診療所入院基本料２又は有床診療所入院基本料３を届け出ている保険医療機関であること。
  • (２) 次のいずれにも適合すること。
    • ア 当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が７割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。なお、 在宅に退院した患者とは、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が１月以上継続する見込みであることを確認できる患者をいう。
      • (イ) 直近６月間に退院した患者（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、在宅に退院した患者数
      • (ロ) 直近６か月間に退院した患者数（第２部「通則５」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。 ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に別途添付の上提出する。）
    • イ 在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること、又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。
  • (３) 平均在院日数が60日以内であること。
• 22 有床診療所療養病床入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算の施設基準
  • (１) 当該病床から退院した患者に占める在宅に退院した患者の割合が５割以上であること。なお、その割合を算出するに当たっては、有床診療所入院基本料の注11に規定する在宅復帰機能強化加算に係る算出方法によるものであること。
  • (２) 在宅に退院した患者の退院後１月以内に、当該患者の在宅における生活が１月以上（医療区分３の患者については14日以上）継続する見込みであることを確認し、記録していること。 なお、当該確認は、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問すること、当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けること又は当該患者が当該保険医療機関を受診した際に情報提供を受けることによって行うことを原則とするが、当該患者の居宅が遠方にある場合等、これらの方法によりがたい場合には、電話等により確認することができる。
  • (３) 平均在院日数が365日以内であること。