第１ 総合入院体制加算

• １ 総合入院体制加算１に関する施設基準等
  • (１) 一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。
  • (２) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、精神科については、24時間対応できる体制を確保し、医療法第７条第２項第１号に規定する精神病床を有していること。また、区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料、 区分番号「Ａ３１１」精神科救急入院料、区分番号「Ａ３１１－２」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料、区分番号「Ａ３１１－４」 児童・思春期精神科入院医療管理料又は区分番号「Ａ３１８」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。
  • (３) 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。また、以下のアからカまでを全て満たしていること。
    • ア 人工心肺を用いた手術 40件／年以上
    • イ 悪性腫瘍手術 400件／年以上
    • ウ 腹腔鏡下手術 100件／年以上
    • エ 放射線治療（体外照射法）4000件／年以上
    • オ 化学療法 1000件／年以上
    • カ 分娩件数 100件／年以上
  • (４) 手術等の定義については、以下のとおりであること。
    • ア 全身麻酔
      全身麻酔とは、医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち区分番号「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔又は区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。また、手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術（輸血管理料を除く。）をいう。
    • イ 人工心肺を用いた手術 人工心肺を用いた手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「Ｋ５４１」から「Ｋ５４４」まで、「Ｋ５５１」、「Ｋ５５３」、「Ｋ５５４」から 「Ｋ５５６」まで、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７－３」まで、「Ｋ５５８」、「Ｋ５６０」、「Ｋ５６０－２」、「Ｋ５６８」、「Ｋ５７０」、「Ｋ５７１」から「Ｋ５７４」まで、「Ｋ５７６」、「Ｋ５７７」、「Ｋ５７９」から「Ｋ５８０」まで、「Ｋ５８２」 から「Ｋ５８９」まで及び「Ｋ５９２」から「Ｋ５９４」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。
    • ウ 悪性腫瘍手術 悪性腫瘍手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる悪性腫瘍手術をいう。（病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。）
    • エ 腹腔鏡下手術
      腹腔鏡下手術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「Ｋ５２６」の「３」、「Ｋ５３０－２」、「Ｋ５３２－３」、「Ｋ５３４－３」、「Ｋ５３７－２」、「Ｋ６２７－２」、「Ｋ６２７－３」、「Ｋ６２７－４」、「Ｋ６３３－２」、 「Ｋ６３４」、「Ｋ６３６－３」、「Ｋ６３６－４」、「Ｋ６３９－３」、「Ｋ６４２－２」「Ｋ６４２－３」、「Ｋ６４３－２」、「Ｋ６４７－２」、「Ｋ６４９－２」、「Ｋ６５４－３」、「Ｋ６５５－２」、「Ｋ６５５－５」、「Ｋ６５６－２」、「Ｋ６５７－２」、「Ｋ６５９－２」、「Ｋ６６０－２」、「Ｋ６６２－２」、 「Ｋ６６４」、「Ｋ６６６－２」、「Ｋ６６７－２」、「Ｋ６６７－３」、「Ｋ６７１－２」、「Ｋ６７２－２」、「Ｋ６７４－２」、「Ｋ６９２－２」、「Ｋ６９５－２」、「Ｋ６９７－２」の「１」、「Ｋ６９７－３」の「１」のイ、「Ｋ６９７－３」の「２」のイ、「Ｋ７０２－２」、「Ｋ７０３－２」、「Ｋ７１１－２」、「Ｋ７１４－２」、「Ｋ７１５－２」、 「Ｋ７１６－２」、「Ｋ７１８－２」、「Ｋ７１９－２」、「Ｋ７１９－３」、「Ｋ７２５－２」、「Ｋ７２６－２」「Ｋ７２９－３」、「Ｋ７３４－２」、「Ｋ７３５－３」、 「Ｋ７４０－２」、「Ｋ７４２－２」、「Ｋ７５１－３」、「Ｋ７５４－２」、「Ｋ７５４－３」、「Ｋ７５５－２」、「Ｋ７５６－２」、「Ｋ７６９－２」、「Ｋ７６９－３」、 「Ｋ７７０－２」、「Ｋ７７０－３」、「Ｋ７７２－２」、「Ｋ７７２－３」、「Ｋ７７３－２」、「Ｋ７７３－３」、「Ｋ７７３－５」、「Ｋ７７８－２」、「Ｋ７７９－３」、 「Ｋ７８５－２」、「Ｋ８０２－４」から「Ｋ８０２－６」まで、「Ｋ８０３－２」、 「Ｋ８０３－３」、「Ｋ８０４－２」、「Ｋ８０９－３」、「Ｋ８２３－４」、「Ｋ８３４－２」、「Ｋ８３６－２」、「Ｋ８４３－２」、「Ｋ８４３－３」、「Ｋ８４３－４」、 「Ｋ８５９－２」、「Ｋ８６３」、「Ｋ８６５－２」、「Ｋ８７２－２」、「Ｋ８７６－２」、「Ｋ８７７－２」、「Ｋ８７８－２」、「Ｋ８７９－２」、「Ｋ８８６」の「２」、 「Ｋ８８７」の「２」、「Ｋ８８７－２」の「２」、「Ｋ８８７－３」の「２」、「Ｋ８８７－４」、「Ｋ８８８」の「２」、「Ｋ８８８－２」の「２」、「Ｋ８９０－３」、 「Ｋ９１２」の「２」、「Ｋ９１３－２」の「２」をいう。
    • オ 放射線治療（体外照射法）
      放射線療法とは、医科点数表第２章第12部に掲げる放射線治療（血液照射を除く。）をいう。
    • カ 化学療法
      化学療法とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤（手術中の使用又は退院時に処方されたものは含まない。）を使用するものとし、抗生剤のみの使用、Ｇ-ＣＳＦ製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用及び内服薬のみの使用等は含まない。
    • キ 分娩件数
      当該医療機関において分娩を行った総数（帝王切開を含む。）とする。
  • (５) 24時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６日医発第692号）に定める第７「救命救急センター」又は第８「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
  • (６) 外来を縮小するに当たり、次の体制を確保していること。
    • ア 病院の初診に係る選定療養の届出を行っており、実費を徴収していること。
    • イ 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ) の「注７」の加算を算定する退院患者数及び転帰が治癒であり通院の必要のない患者数が直近１か月間の総退院患者数（ただし、外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来並びにＨＩＶ等に係る専門外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。
  • (７) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。
    • ア 当該保険医療機関内に、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
    • イ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、後述の「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成する際、計画の達 成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
    • ウ 特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、勤務医の勤務時間及び当直を含 めた夜間の勤務状況を把握していること（客観的な手法を用いることが望ましい。）。その上で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を策定し、職員に周知徹底していること。特に、当直翌日の勤務については、医療安全上の観点から、休日とする、業務内容の調整を行う等の配慮を行うこと。また、予定手 術の術者については、その手術の前日に当直や夜勤を行わないなどの配慮を行うこと。
    • エ イに規定する委員会等において、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定し、職員に対して周知徹底していること。
      • (イ) 当該計画には以下の項目を含むこと。医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容（静脈採血の検査部における実施○年○月より実施予定、病棟における点滴ライン確保を基本的に看護師で行うこと、等）
      • (ロ) 当該計画には以下の項目を含むことが望ましいこと。
        • ① 医師事務作業補助者の配置
        • ② 短時間正規雇用医師の活用
        • ③ 地域の他の保険医療機関との連携体制
        • ④ 交代勤務制の導入（ただし、本規定を準用する、ハイリスク分娩管理加算、救命救急入院料注３の加算、小児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料及び小児入院医療管理料１では必ず本項目を計画に含むこと。）
        • ⑤ 外来縮小の取組み（ただし、特定機能病院及び一般病床の届出病床数が500床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。)
        • ⑥ 予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮等
    • オ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画は第三者による評価を受けていることが望ましい。
  • (８) 地域の他の保険医療機関との連携体制の下、円滑に退院患者の受入れが行われるための地域連携室を設置していること。
  • (９) 画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。
  • (10) 薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保していること。
  • (11) 当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。
    • ア 当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。
    • イ 敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
    • ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
    • エ 緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、 精神療養病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟においては分煙でも差し支えない。
    • オ 分煙を行う場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求める とともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。
  • (12) 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
  • (13) 総合入院体制加算１を算定するものとして届け出た病棟に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病棟に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、Ａ得点が２点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合が３割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象から除外する。なお、平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
  • (14) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属する医療機関において平成28年９月30日までの間に、平成28年度診療 報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成28年10月１日以 降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
    • ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）
    • イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
      • (イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
      • (ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法 実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。
  • (15) 公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。
• ２ 総合入院体制加算２に関する施設基準等
  • (１) 総合入院体制加算１の施設基準（(１)、(６)から(10)まで、(13)、(14)及び(15)に限る。）を満たしていること。
  • (２) 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。
    • ア 人工心肺を用いた手術 40件／年以上
    • イ 悪性腫瘍手術 400件／年以上
    • ウ 腹腔鏡下手術 100件／年以上
    • エ 放射線治療（体外照射法）4000件／年以上
    • オ 化学療法 1000件／年以上
    • カ 分娩件数 100件／年以上
  • (３) 救急用の自動車（消防法（昭和23年法律第186号）及び消防法施行令（昭和36年政令第37号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。）又は救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年法律第103号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2000件以上であること。
  • (４) 当該保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。
    • ア 当該保険医療機関の屋内が禁煙であること。
    • イ 屋内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
    • ウ 保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
    • エ 緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟においては分煙でも差し支えない。
    • オ 分煙を行う場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずること。例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。
  • (５) 24時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしていること。
    • ア 「救急医療対策事業実施要綱」に定める第４「第２次救急医療体制」、第７「救命救急センター」、第８「高度救命救急センター」又は「周産期医療の確保について」（平成22年１月26日医政発0126第１号）の別添２「周産期医療体制整備指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
    • イ アと同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関
  • (６) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。
    • ア 区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算１の届出を行っていること。
    • イ 区分番号「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急患者の入院３日以内における区分番号「Ｉ００１」入院精神療法若しくは区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。
  • (７) 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。
• ３ 総合入院体制加算３に関する施設基準等
  • (１) 総合入院体制加算１の施設基準（(１)、(６)から(10)まで及び(14)に限る。）を満たしていること。
  • (２) 総合入院体制加算２の施設基準（(４)及び(５)に限る。）を満たしていること。
  • (３) 内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。ただし、精神科については、24時間対応できる体制（自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。）があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。
    • ア 区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「Ａ２４７」認知症ケア加算１の届出を行っていること。
    • イ 区分番号「Ａ２４８」精神疾患診療体制加算２の算定件数又は救急搬送患者の入院３日以内における区分番号「Ｉ００１」入院精神療法若しくは区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注２に規定する加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。
  • (４) 全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも２つ以上を満たしていること。手術等の定義については、１の(４)と同様である。
    • ア 人工心肺を用いた手術 40件／年以上
    • イ 悪性腫瘍手術 400件／年以上
    • ウ 腹腔鏡下手術 100件／年以上
    • エ 放射線治療（体外照射法）4000件／年以上
    • オ 化学療法 1000件／年以上
    • カ 分娩件数 100件／年以上
  • (５) 総合入院体制加算３を算定するものとして届け出た病棟に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病棟に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、Ａ得点が２点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合が２割７分以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象から除外する。なお、平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
  • (６) 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料又は区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料（地域包括ケア入院医療管理料を含む。）の届出を行っていない保険医療機関であること。ただし、平成26年３月31日以前に総合入院体制加算に係る届出を行っている場合には、当該基準は適用しない。
• ４ 届出に関する事項
  • (１) 新規届出時における退院患者数の割合については、届出前３か月間の実績を有していること。
  • (２) 総合入院体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式13及び様式13の２を用いること。また、毎年７月において、前年度における手術件数等及び病院勤務医の負担の軽減並びに処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様式13及び様式13の２により届け出ること。
  • (３) ２の(４)の保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
  • (４) 平成28年１月１日において現に総合入院体制加算１又は２に係る届出を行っている保険医療機関については、平成29年３月31日までの間に限り、それぞれ改正後の総合入院体制加算１又は３の基準を満たしているものとみなす。