第４の３ 急性期看護補助体制加算

• １ 通則
  • (１） 年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の確保について」の別添２「周産期医療体制整備指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。緊急入院患者数については、第４の２の２(４)と同様に取り扱うものであること。
  • (２) 年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。
  • (３) 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟）又は専門病院入院基本料の７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定する病棟であること。
  • (４) 急性期看護補助体制加算を算定するするものとして届け出た病棟に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病棟に入院している患者全体（延べ患者数）に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者、Ａ得点が３点以上の患者又はＣ得点が１点以上の患者をいう。）の割合が10対１入院基本料においては0.6割以上であること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象から除外する。なお、平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
  • (５) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属する医療機関において平成28年９月30日までの間に、平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成28年10月１日以降も当該加算の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
    • ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）
    • イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
      • (イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
      • (ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法 実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。
  • (６) 急性期看護補助体制加算を算定する保険医療機関については、急性期看護における適切な看護補助のあり方に関する院内研修を開催する必要がある。また、当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年１回以上受講した者であること。
    • ア 医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
    • イ 医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
    • ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
    • エ 日常生活にかかわる業務
    • オ 守秘義務、個人情報の保護
    • カ 看護補助業務における医療安全と感染防止等
  • (７) 当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務範囲について、年１回以上見直しを行うこと。また、次に掲げる所定の研修を修了した（修了証が交付されているもの）看護師長等が配置されていることが望ましいこと。
    • ア 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること（５時間程度）
    • イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
      • (イ) 看護補助者の活用に関する制度等の概要
      • (ロ) 看護職員との連携と業務整理
      • (ハ) 看護補助者の育成・研修・能力評価
      • (ニ) 看護補助者の雇用形態と処遇等
  • (８) 看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同 一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。
  • (９) 病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。病院勤務医に関する体制については、第１の１の(７)と同様とし、看護職員に関する体制については、これに準じること。
• ２ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割以上）の施設基準
  • (１) 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
  • (２) 当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の５割以上が看護補助者（みなし看護補助者を除く。）であること。
• ３ 25対１急性期看護補助体制加算（看護補助者５割未満）の施設基準
  • (１) 当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
  • (２) 当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の５割未満が看護補助者（みなし看護補助者を除く。）であること。
• ４ 50対１急性期看護補助体制加算の施設基準
  当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
• ５ 75対１急性期看護補助体制加算の施設基準
  当該病棟において、１日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
• ６ 夜間30対１急性期看護補助体制加算の施設基準
  当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
• ７ 夜間50対１急性期看護補助体制加算の施設基準
  当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
• ８ 夜間100対１急性期看護補助体制加算の施設基準
  当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとに１に相当する数以上であること。
• ９ 夜間看護体制加算の施設基準
  • (１) 夜間30対１急性期看護補助体制加算、夜間50対１急性期看護補助体制加算又は夜間100対１急性期看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。
  • (２) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、３項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからカまでのうち、３項目以上を満たしていること。
    • ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。
    • イ ３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。
    • ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。
    • エ 当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。
    • オ 当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上であること。
    • カ 当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置していること。
  • (３) (２)のアからウまでについては、届出前１か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が 0.5割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。(２)のオについては、暦月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。(２)のカについては、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち４時間以上が含まれること。
• 10 急性期看護補助体制加算については、平成28年3月31日において、現に当該加算を算定するものにあっては、平成28年９月30日までの間は、平成28年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
• 11 届出に関する事項
  • 急性期看護補助体制加算、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間看護体制加算に関する施設基準に係る届出は別添７の様式８、様式９、様式10、様式10の３、様式13の２、様式13の３及び様 式18の３を用いること。なお、９の(２)に掲げる項目のうち３項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても夜間看護体制加算に関する変更の届出は不要であること。また、毎年７月において、前年度における病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様式13の２及び様式13の３を届け出ること。