第26の５ 退院支援加算

• １ 退院支援加算１に関する施設基準
  • (１) 当該保険医療機関内に、退院支援及び地域連携業務を担う部門（以下第26の５において「退院支援部門」という。）が設置されていること。
  • (２) 当該退院支援部門に、退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が１名以上配置されていること。更に、専従の看護師が配置されている場合には退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合には退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること。（ただし、区分番号「Ａ307」小児入院医療管理料（精神病棟に限る。）又は区分番号「Ａ309」特殊疾患病棟入院料（精神病棟に限る。）を算定する病棟の患者に対して当該加算を算定する退院支援を行う場合には、社会福祉士に代えて精神保健福祉士の配置であっても差し支えない。以下、第26の５において同じ。）
  • (３) 退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。当該専任の看護師又は社会福祉士が配置される病棟は１人につき２病棟、計120床までに限る。なお、20床未満の病棟及び治療室については、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。また、病棟に専任の看護師又は社会福祉士が、退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。
  • (４) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関又は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者等（以下「連携保険医療機関等」という。）（特別の関係にあるものを除く。）の数が20以上であること。また、(２)又は(３)の職員と、それぞれの連携保険医療機関等の職員が年３回以上の頻度で面会し、情報の共有等を行っていること。なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年３回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携保険医療機関等の名称等を一覧できるよう記録すること。
  • (５) 過去1年間の介護支援連携指導料の算定回数が、「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援連携指導料を算定できるものに限る。）に0.15を乗じた数と「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数（介護支援連携指導料を算定できるものに限る。）に0.1を乗じた数の合計を上回ること。
  • (６) 病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、退院支援及び地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。
• ２ 退院支援加算２に関する施設基準
  • (１) １の(１)及び(２)の施設基準を満たしていること。
  • (２) 有床診療所の場合は、当該退院支援部門に、退院支援に関する経験を有する専任の看護師、准看護師又は社会福祉士が１名以上配置されていること。
• ３ 退院支援加算３に関する施設基準
  • (１) １の(１)の施設基準を満たしていること。
  • (２) 当該退院支援部門に退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師又は退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師並びに専従の社会福祉士が配置されていること。なお、当該専従の看護師又は専従の社会福祉士は、週30時間以上退院支援に係る業務に従事していること。
• ４ 地域連携診療計画加算に関する施設基準
  • (１) あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携保険医療機関等と共有されていること。
  • (２) 連携保険医療機関等の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年３回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること。
  • (３) 退院支援加算１又は退院支援加算３に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
• ５ 退院支援加算の「注５」に規定する施設基準
  • (１) １の(１)の施設基準を満たしていること。
  • (２) 当該退院支援部門に、退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置されていること。
• ６ 届出に関する事項
  • (１) 退院支援加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式40の９を用いること。
  • (２) 地域連携診療計画加算に係る届出は、別添７の様式12を用いること。これに添付する地域連携診療計画は様式12の２に準じた様式を用いること。