第26の６ 認知症ケア加算

• １ 認知症ケア加算１の施設基準
  • (１) 当該保険医療機関内に、以下から構成される認知症ケアに係るチーム（以下「認知症ケアチーム」という。）が設置されていること。このうち、イに掲げる看護師については、週16時間以上、認知症ケアチームの業務に従事すること。
    • ア 認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師
    • イ 認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、認知症看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
    • ウ 認知症患者等の退院調整について経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士なお、アからウまでのほか、患者の状態に応じて、理学療法士、作業療法士、薬剤師、管理栄養士が参加することが望ましい。
  • (２) (１)のアに掲げる医師は、精神科の経験を５年以上有する医師、神経内科の経験を５年以上有する医師又は認知症治療に係る適切な研修を修了した医師であること。なお、ここでいう適切な研修とは、国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であり、認知症診断について適切な知識・技術等を修得することを目的とした研修で、２日間、７時間以上の研修期間で、修了証が交付されるものであること。
  • (３) (１)のイに掲げる認知症看護に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
    • ア 国又は医療関係団体等が主催する研修であること。（６か月以上かつ600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）
    • イ 認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
    • ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものであること。
      • (イ) 認知症の原因疾患・病態及び治療・ケア・予防
      • (ロ) 認知症に関わる保健医療福祉制度の変遷と概要
      • (ハ) 認知症患者に特有な倫理的課題と対応方法
      • (ニ) 認知症看護に必要なアセスメントと援助技術
      • (ホ) コミュニケーションスキル
      • (ヘ) 認知症の特性を踏まえた生活・療養環境の調整方法、行動・心理症状（BPSD）への対応
      • (ト) ケアマネジメント（各専門職・他機関との連携、社会資源の活用方法）(チ) 家族への支援・関係調整
    • エ 実習により、事例に基づくアセスメントと認知症看護関連領域に必要な看護実践を含むものであること。
  • (４) (１)のウに掲げる社会福祉士又は精神保健福祉士は、認知症患者又は要介護者の退院調整の経験のある者又は介護支援専門員の資格を有する者であること。
  • (５) 認知症ケアチームは、以下の業務を行うこと。
    • ア 認知症患者のケアに係るカンファレンスが週１回程度開催されており、チームの構成員及び当該患者の入院する病棟の看護師等、必要に応じて当該患者の診療を担う医師などが参加していること。
    • イ チームは、週１回以上、各病棟を巡回し、病棟における認知症患者に対するケアの実施状況の把握や病棟職員への助言等を行うこと。
    • ウ チームにより、身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に配布し活用すること。なお、認知症ケアの実施状況等を踏まえ、定期的に当該手順書の見直しを行うこと。
    • エ チームにより、認知症患者に関わる職員を対象として、認知症患者のケアに関する研修を定期的に実施すること。
  • (６) 認知症患者に関わる全ての病棟の看護師等は、原則として年に１回、認知症患者のアセスメントや看護方法等について、当該チームによる研修又は院外の研修を受講すること（ただし、既に前年度又は前々年度に研修を受けた看護師等にあってはこの限りではない）。
  • (７) 当該保険医療機関において、当該チームが組織上明確に位置づけられていること。
  • (８) 病院勤務医及び看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、第１の１の(７)と同様とし、看護職員に関する体制については、これに準じること。
• ２ 認知症ケア加算２の施設基準
  • (１) 原則として、全ての病棟（小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び 精神病床は除く。）に、認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師を複数名配置すること。
  • (２) (１)に掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
    • ア 国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること。（修了証が交付されるもの）
    • イ 認知症看護に必要な専門的知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
    • ウ 講義及び演習は、次の内容について９時間以上含むものであること。
      • (イ) 認知症の原因疾患と病態・治療
      • (ロ) 入院中の認知症患者に対する看護に必要なアセスメントと援助技術
      • (ハ) コミュニケーション方法及び療養環境の調整方法
      • (ニ) 行動・心理症状（BPSD）、せん妄の予防と対応法
      • (ホ) 認知症に特有な倫理的課題と意思決定支援
  • (３) 身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアに関する手順書（マニュアル）を作成し、保険医療機関内に配布し活用すること。
  • (４) (１)の看護師を中心として、病棟の看護師等に対し、少なくとも年に１回は研修や事例検討会等を実施すること。
• ３ 届出に関する事項
  • (１) ２の(１)の研修を受けた看護師の配置については、平成29年３月31日までの間は、１名の配置で複数名の配置とみなす。
  • (２) 認知症ケア加算１の施設基準に係る届出は、別添７の様式40の10、様式13の２及び13の３を用いること。
  • (３) 認知症ケア加算２の届出は、保険医療機関単位で届け出るが、その際、小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床を除いて届け出ることができること。 また、施設基準に係る届出は、別添７の様式40の11を用いること。