第１ 救命救急入院料

• １ 救命救急入院料１に関する施設基準
  • (１) 専任の医師が、午前０時より午後12時までの間常に（以下「常時」という。）救命救急治療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられていること。
  • (２) 重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務していること。
  • (３) 重篤な救急患者に対する医療を行うのに必要な次に掲げる装置及び器具を治療室内に常時備え付けていること。
    • ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
    • イ 除細動器
    • ウ ペースメーカー
    • エ 心電計
    • オ ポータブルエックス線撮影装置
    • カ 呼吸循環監視装置
  • (４) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査、血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。なお、当該治療室以外の病床を有しない病院は、一般病棟入院基本料の届出も同時に行うこと。
  • (５) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。
• ２ 救命救急入院料２に関する施設基準 救命救急入院料１の施設基準を満たすほか、特定集中治療室管理料１又は３の施設基準を満たすものであること。
• ３ 救命救急入院料３に関する施設基準
  • (１) 救命救急入院料１の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15平方メートル以上であること。また、平成26年３月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。
  • (２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。
• ４ 救命救急入院料４に関する施設基準
  • (１) 救命救急入院料２の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15平方メートル以上であること。また、平成26年３月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。
  • (２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。
• ５ 救命救急入院料の「注３」に掲げる加算の施設基準
  • (１) 「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成21年３月31日医政指発第0331001号。以下「新評価基準」という。）の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ａであるものであること。
  • (２) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、別添３の第１の１の(７)と同様であること。ただし、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。
• ６ 救命救急入院料の「注４」に掲げる加算の施設基準 新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Ｂであるものであること。
• ７ 救命救急入院料の「注５」に掲げる加算の施設基準「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６日医発第692号）第８に規定する高度救命救急センターであること。
• ８ 救命救急入院料の「注７」に掲げる小児加算の施設基準 専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。
• ９ 届出に関する事項 救命救急入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式42を用いること。また、当該治療室の配置図及び平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式20を用いること。また、「注３」に掲げる加算の施設基準のうち病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に係る届出は、別添７の様式13の２を用いること。なお、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様式13の２を届け出ること。