第２ 特定集中治療室管理料

• １ 特定集中治療室管理料１に関する施設基準
  • (１) 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。
  • (２) 専任の臨床工学技士が、常時、院内に勤務していること。
  • (３) 特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり20平方メートル以上であること。ただし、 新生児用の特定集中治療室にあっては、１床当たり９平方メートル以上であること。
  • (４) 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。
    • ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
    • イ 除細動器
    • ウ ペースメーカー
    • エ 心電計
    • オ ポータブルエックス線撮影装置
    • カ 呼吸循環監視装置
  • (５) 新生児用の特定集中治療室にあっては、(４)に掲げる装置及び器具のほか、次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。
    • ア 経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置
    • イ 酸素濃度測定装置
    • ウ 光線治療器
  • (６) 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査、血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。
  • (７) 原則として、当該治療室内はバイオクリーンルームであること。
  • (８) 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。
  • (９) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定し、その結果、基準を満たす患者が８割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象から除外する。なお、平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
  • (10) 「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。また、評価者については、所属する医療機関において平成28年９月30日までの間に、平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
    • ア 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）
    • イ 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
      • (イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
      • (ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法
• ２ 特定集中治療室管理料２（広範囲熱傷特定集中治療管理料）に関する施設基準
  • (１) 特定集中治療室管理料１の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり20平方メートル以上であること。
  • (２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。
• ３ 特定集中治療室管理料３に関する施設基準
  • (１) 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。
  • (２) 特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15平方メートル以上であること。ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、１床当たり９平方メートル以上であること。
  • (３) 特定集中治療室管理料１の(４)から(８)まで及び(10)を満たすこと。
  • (４) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定し、その結果、基準を満たす患者が７割以上いること。ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象から除外する。なお、平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
• ４ 特定集中治療室管理料４（広範囲熱傷特定集中治療管理料）に関する施設基準
  • (１) 特定集中治療室管理料３の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15平方メートル以上であること。
  • (２) 当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。
• ５ 特定集中治療室管理料の「注２」に掲げる小児加算の施設基準 専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。
• ６ １から４までに掲げる「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度」の規定については、平成28年３月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、平成28年９月30日まで当該規定を満たしているものとする。
• ７ １から４までに掲げる内法の規定の適用について、平成26年３月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。
• ８ 届出に関する事項
  • 特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式42及び43を用いること。また、当該治療室の配置図及び平面図（面積等の分かるもの。）を添付すること。なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添７の様式20を用いること。