第６ 総合周産期特定集中治療室管理料

• １ 総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準
  • (１) 母体・胎児集中治療室管理料に関する施設基準
    • ア 「周産期医療の確保について」に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。
    • イ 専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。
    • ウ 母体・胎児集中治療室管理を行うにふさわしい専用の母体・胎児集中治療室を有しており、当該集中治療室の広さは、内法による測定で、１床当たり15平方メートル以上であること。また、当該治療室に３床以上設置されていること。
    • エ 帝王切開術が必要な場合、30分以内に児の娩出が可能となるよう保険医療機関内に、医師その他の各職員が配置されていること。
    • オ 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を母体・胎児集中治療室内に常時備えていること。
      • (イ) 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼吸装置等）
      • (ロ) 心電計
      • (ハ) 呼吸循環監視装置
      • (ニ) 分娩監視装置
      • (ホ) 超音波診断装置（カラードップラー法による血流測定が可能なものに限る。）
    • カ 自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。
    • キ 原則として、当該治療室はバイオクリーンルームであること。
    • ク 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。
    • ケ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、別添３の第１の１の(７)と同様である。ただし、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。
  • (２) 新生児集中治療室管理料に関する施設基準
    • ア 「周産期医療の確保について」に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。
    • イ 第５の１の(１)から(７)までを全て満たしていること。
    • ウ 当該治療室に病床が６床以上設置されていること。
    • エ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、別添３の第１の１の(７)と同様である。ただし、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画に交代勤務制の導入に向けての計画を含むこと。
• ２ 新生児集中治療室管理料について、届出を行った病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れた場合（超過する病床数は２床を上限とする。）は、第５の３の規定と同様に取り扱うものであること。
• ３ １の(１)のウに掲げる内法の規定の適用について、平成26年３月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。
• ４ 届出に関する事項
  • (１) 総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式42の２及び様式20を用いること。
  • (２) 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に係る届出は、別添７の様式13の２を用いること。なお、毎年７月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添７の様式13の２を届け出ること。