第11 回復期リハビリテーション病棟入院料

• １ 通則
  • (１) 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ) 若しくは(Ⅲ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又は呼吸器リハビリテーショ ン料(Ⅰ)の届出を行っていること。
  • (２) 回復期リハビリテーション病棟に係る病室の床面積は、内法による測定で、患者１人につき、6.4平方メートル以上であること。
  • (３) 患者の利用に適した浴室及び便所が設けられていること。
  • (４) 病室に隣接する廊下の幅は内法による測定で、1.8メートル以上であることが望ましい。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、2.7メートル以上であることが望ましい。
  • (５) 別添６の別紙19又は別紙20に基づきリハビリテーションの実施計画の作成の体制及び適切な当該リハビリテーションの効果、実施方法等を定期的に評価する体制がとられていること。
  • (６) 当該病棟への入院時等に測定する日常生活機能評価及び継続的な医学的処置の必要性については、別添６の別紙21及び別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）（以下この項目において「看護必要度評価票Ａ項目」という。）を用いて測定すること。ただし、平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。また、当該日常生活機能評価票及び看護必要度評価票Ａ項目の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。さらに、評価者については、所属する医療機関において平成28年９月30日までの間に、平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要であるが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
    • ア 日常生活機能評価を測定する場合
      • (イ) 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）
      • (ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
        • ① 日常生活機能評価の考え方、日常生活機能評価票の構成と評価方法
        • ② 日常生活機能評価に係る院内研修の企画・実施・評価方法
    • イ 看護必要度評価票Ａ項目を測定する場合
      • (イ) 国及び医療関係団体等が主催する研修であること（１日程度）
      • (ロ) 講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
        • ① 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
        • ② 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法
  • (７) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間。）に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の日常生活機能評価について、別添７の様式49の４により地方厚生（支）局長に報告を行うこと。
  • (８) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数は平均２単位以上であること。なお、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
    • ア 直近１か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院する回復期リハビリテーションを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。以下同じ。)に対して提供された心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションの総単位数（その費用が回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるもの及び選定療養として行われたものを除く。）
    • イ 直近１か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延入院日数
  • (９) 他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者のことをいう。なお、退院患者のうちの他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
    • ア 直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者数
    • イ 直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）での治療が必要になり転院した患者及び死亡退院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に別途添付の上提出すること。）
• ２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
  • (１) リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士３名以上、作業療法士２名以上、言語聴覚士１名以上及び在宅復帰支援を担当する専任の社会福祉士等１名以上の常勤配置を行うこと。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。
  • (２) 当該病棟が回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合、重症の患者（別添６の別紙21に定める日常生活機能評価で10点以上の患者をいう。以下この項において同じ。）が新規入院患者のうち３割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
    • ア 直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうちの重症の患者数
    • イ 直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。）
  • (３) 当該入院料を算定するものとして届け出ている病棟に入院している全ての患者の状態を別添６の別紙７の看護必要度評価票Ａ項目を用いて測定し、その結果、当該病棟へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による測定の結果、看護必要度評価票Ａ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が0.5割以上であること。なお、その割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。ただし、産科患者、15歳未満の小児患者及び短期滞在手術等基本料を算定する患者は測定対象から除外する。なお、平成28年９月30日までの間は、平成28年度診療報酬改定前の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を用いて測定しても差し支えないが、平成28年10月１日以降も当該入院料の届出を行う場合には、少なくとも平成28年９月１日より平成28年度診療報酬改定後の評価票で測定する必要があることに留意すること。
    • ア 直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうちの当該基準を満たす患者数
    • イ 直近６か月間に当該回復期リハビリテーション病棟に新たに入院した患者数（第２通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者数を除く。）
  • (４) 直近６か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうち、３割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で４点以上改善していること。
  • (５) 当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当たりリハビリテーション提供単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。
  • (６) 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち１名以上がいずれの日においても配置されていること。
  • (７) 当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。
  • (８) 毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間）に当該入院料を算定する病棟に 入院していた患者の看護必要度Ａ項目の得点について、別添７の様式49の４により地方厚生（支）局長に報告を行うこと。
• ３ 回復期リハビリテーション病棟入院料２及び３の施設基準
  • (１) リハビリテーション科を標榜しており、当該病棟に専任の医師１名以上、専従の理学療法士２名以上及び作業療法士１名以上の常勤配置を行うこと。なお、複数の病棟において当該入院料の届出を行う場合には、病棟ごとにそれぞれの従事者が配置されていること。
  • (２) 回復期リハビリテーション病棟入院料２を算定しようとする病棟では、以下に掲げる要件を全て満たしていること。
    • ア 重症の患者が新規入院患者のうち２割以上であること。
    • イ 直近６か月間に当該病棟を退院した患者であって、入院時の判定で重症であったもの（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院の患者を除く。）のうち、３割以上の患者が退院時において入院時と比較して日常生活機能評価で３点以上改善していること。
• ４ 休日リハビリテーション提供体制加算の施設基準
  • (１) 回復期リハビリテーション病棟入院料２又は３の届出を行っていること。
  • (２) 当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制を備えていること。なお、リハビリテーションの提供体制については、当該保険医療機関のその他の病床におけるリハビリテーションの実施状況を踏まえ、適切な体制をとることとするが、回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当たりリハビリテーション提供単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制とすること。
  • (３) 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち１名以上がいずれの日においても配置されていること。
  • (４) 当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日においてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮すること。
• ５ リハビリテーション充実加算の施設基準
  • (１) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりのリハビリテーション提供単位数は平均６単位以上であること。計算式は第11の１の(８)に示した式を用いること。
  • (２) 以下に掲げるものを少なくとも３か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。
    • ア 前月までの３か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟から退棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期リハビリテーションを要する状態の区分別内訳
    • イ 回復期リハビリテーション病棟における直近の実績指数（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）別添１第１章第２部第３節Ａ３０８（12）イに示す方法によって算出したものをいう。以下第11において同じ。）
• ６ 体制強化加算１の施設基準
  • (１) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の届出を行っていること。
  • (２) 当該病棟に専従の常勤医師１名以上及び専従の常勤社会福祉士１名以上が配置されていること。
  • (３) (２)に掲げる医師については、以下のいずれも満たすこと。
    • ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。
    • イ 適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。
  • (４) (３)のイに掲げるリハビリテーションに係る研修とは、医療関係団体等が開催する回復期のリハビリテーション医療に関する理論、評価法等に関する総合的な内容を含む数日程度の 研修（修了証が交付されるもの）であり、研修期間は通算して14時間程度のものをいう。なお、当該研修には，次の内容を含むものであること。
    • ア 回復期リハビリテーションの総論
    • イ 脳血管リハビリテーション
    • ウ 運動器リハビリテーション
    • エ 回復期リハビリテーションに必要な評価
    • オ 高次脳機能障害
    • カ 摂食嚥下、口腔ケア
    • キ 地域包括ケア
  • (５) (２)に掲げる社会福祉士については、退院調整に関する３年以上の経験を有する者であること。
• ７ 体制強化加算２の施設基準
  • (１) 体制強化加算１の(１)、(３)から(５)まで及び(２)において「専従の常勤医師１名以上」を「専従の常勤医師２名以上」と読み替えたものを満たすこと。
  • (２) 当該病棟に専従する常勤医師のうち２名は、以下のアからエまでの全てを満たしていれば、当該病棟の業務に従事するとされていない日や時間において、当該保険医療機関における他の業務に従事できる。なお、当該医師について、いずれも他の施設基準において専従医師として届け出ることはできない。
    • ア 当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーションを実施していること。
    • イ 当該２名の医師それぞれについて、当該病棟の業務に従事する曜日、時間等をあらかじめ決めていること。
    • ウ 週のうち32時間以上において、当該２名の医師のうち少なくともいずれか１名が当該病棟業務に従事していること。
    • エ 当該２名の医師は、いずれも当該病棟業務に週に８時間以上従事していること。
• ８ 届出に関する事項回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、様式20、様式49から様式49の７（様式49の４を除く。）までを用いること。