第16 精神科急性期治療病棟入院料

• １ 精神科急性期治療病棟入院料に関する施設基準等
  • (１) 同一保険医療機関内に精神科急性期治療病棟入院料１を算定すべき病棟と精神科急性期治療病棟入院料２を算定すべき病棟が混在することはできない。
  • (２) 精神科急性期治療病棟入院料１又は２の施設基準
    • ア 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていない。
    • イ 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては看護要員が常時２人以上配置されており、そのうち１人以上は看護師である。
    • ウ 当該病院に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の10対１入院基本料、13対１入院基本料、15対１入院基本料、18対１入院基本料若しくは20対１入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならない。
    • エ 当該各病棟に精神保健指定医である医師及び精神保健福祉士又は臨床心理技術者が常勤している。
    • オ 当該病院が精神科救急医療システムに参加していること。
    • カ 当該病棟の病床数は、当該病院の精神病床数が300床以下の場合には60床以下であり、当該病院の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下である。
    • キ 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり60床以下である。
    • ク 当該病棟に隔離室がある。
    • ケ １月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新規患者の延べ入院日数である。
    • コ 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、在宅へ移行すること。「在宅へ移行する」とは、患家又は精神障害者施設へ移行することである。なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
• ２ 届出に関する事項
  • 精神科急性期治療病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式20（精神保健指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）及び様式53を用いること。また、当該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。