第４ 経過措置等

• １ 第２及び第３の規定にかかわらず、平成28年３月31日現在において入院基本料等の届出が受理されている保険医療機関については、次の取扱いとする。
  平成28年３月31日において現に表１及び表２に掲げる入院基本料等以外の入院基本料等を算定している保険医療機関であって、引き続き当該入院基本料等を算定する場合には、新たな届出を要しないが、平成28年４月以降の実績により、届出を行っている入院基本料等の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。
  • 表１ 新たに施設基準が創設されたことにより、平成28年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
    • 一般病棟入院基本料の注６に掲げる看護必要度加算１
    • 一般病棟入院基本料の注13に掲げる夜勤時間特別入院基本料
    • 療養病棟入院基本料の注12に掲げる夜勤時間特別入院基本料（療養病棟入院基本料２に限る。）
    • 結核病棟入院基本料の注６に掲げる夜勤時間特別入院基本料
    • 精神病棟入院基本料の注９に掲げる夜勤時間特別入院基本料
    • 特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算１
    • 専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算１
    • 有床診療所入院基本料の注11に掲げる有床診療所在宅復帰機能強化加算
    • 有床診療所療養病床入院基本料の注11に掲げる有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算
    • 総合入院体制加算２
    • 急性期看護補助体制加算の注３に掲げる夜間看護体制加算
    • 看護職員夜間12対１配置加算１
    • 看護職員夜間16対１配置加算
    • 看護補助加算の注２に掲げる夜間75対１看護補助加算
    • 看護補助加算の注３に掲げる夜間看護体制加算
    • 病棟薬剤業務実施加算２
    • 退院支援加算１又は３
    • 退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算
    • 退院支援加算の注５（別に厚生労働大臣が定める地域の保険医療機関の場合であって、平成28年１月１日において現に旧算定方法別表第一区分番号Ａ２３８に掲げる退院調整加算の注３に係る届出を行っていないものに限る。）
    • 認知症ケア加算
    • 精神疾患診療体制加算
    • 小児入院医療管理料の注４に掲げる重症児受入体制加算
    • 回復期リハビリテーション病棟入院料の注５に掲げる体制強化加算２
    • 地域移行機能強化病棟入院料
  • 表２ 施設基準の改正により、平成28年１月１日又は平成28年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、平成28年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
    • 一般病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（平成28年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。） 一般病棟入院基本料（10対１入院基本料に限る。）（平成29年４月１日以降に引き続き算定す る場合に限る。）
    • 一般病棟入院基本料の注６に掲げる看護必要度加算２又は３（平成28年10月１日以降に引き続 き算定する場合に限る。）
    • 一般病棟入院基本料の注12に掲げるＡＤＬ維持向上等体制加算 療養病棟入院基本料の注10に掲げる在宅復帰機能強化加算（平成28年10月１日以降に引き続き 算定する場合に限る。）
    • 療養病棟入院基本料（注11に規定する届出に限る。）（平成28年10月１日以降に引き続き算定 する場合に限る。）
    • 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。７対１入院基本料に限る。）（平成28年10月１日 以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。10対１入院基本料に限る。）（平成29年４月１日 以降に算定する場合に限る。）
    • 特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算２又は３（平成28年10月１日以降に引 き続き算定する場合に限る。）
    • 特定機能病院入院基本料の注10に掲げるＡＤＬ維持向上等体制加算専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（平成28年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 専門病院入院基本料（10対１入院基本料に限る。）（平成29年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算２又は３（平成28年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 専門病院入院基本料の注９に掲げるＡＤＬ維持向上等体制加算総合入院体制加算１（平成28年１月１日において現に当該点数に係る届出を行っている保険医療機関であって、平成29年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 総合入院体制加算３（平成28年１月１日において現に旧算定方法別表第一区分番号Ａ２００に掲げる総合入院体制加算２に係る届出を行っている保険医療機関であって、平成29年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 急性期看護補助体制加算（平成28年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 看護職員夜間12対１配置加算２（平成28年３月31日において現に旧算定方法別表第一区分番号Ａ２０７－４に掲げる看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、平成28年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 後発医薬品使用体制加算 救命救急入院料２又は４（平成28年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
    • 特定集中治療室管理料（平成28年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
  • 表３ 診療報酬の算定項目の名称が変更されたが、平成28年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出は必要でないもの

    急性期看護補助体制加算の注２に掲げる夜間25対１急性期看護補助体制加算	→	急性期看護補助体制加算の注２に掲げる夜間30対１急性期看護補助体制加算
    病棟薬剤業務実施加算	→	病棟薬剤業務実施加算１
    退院調整加算	→	退院支援加算２
    精神科急性期治療病棟入院料の注４に掲げる精神科急性期医師配置加算	→	精神科急性期医師配置加算
    回復期リハビリテーション病棟入院料の注５に掲げる体制強化加算	→	回復期リハビリテーション病棟入院料の注５に掲げる体制強化加算１

• ２ 精神病棟入院基本料の特別入院基本料の施設基準のうち「当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること」については、看護職員の確保が特に困難であると認められる保険医療機関であって、看護職員の確保に関する具体的な計画が定められているものについては、当該施設基準の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。