地域包括診療料
Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料（月１回）
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注
１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。）に おいて、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち２以上の疾患を有する 入院中の患者以外の患者に対して、患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合（初診の日を除く。）に、患者１人につき月１回に限り算定する。
２ 地域包括診療を受けている患者に対して行った区分番号Ａ００１に掲げる再診 料の注５から注７までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域 連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料(Ⅱ)、第２章第２部在宅医療（区分番号Ｃ００１に掲げる在宅患者訪問診療料、区分番号Ｃ ００２に掲げる在宅時医学総合管理料及び区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入 居時等医学総合管理料を除く。）及び第５部投薬（区分番号Ｆ１００に掲げる処 方料及び区分番号Ｆ４００に掲げる処方せん料を除く。）を除く費用は、地域包 括診療料に含まれるものとする。ただし、患者の病状の急性増悪時に実施した検 査、画像診断及び処置に係る費用は、所定点数が550点未満のものに限り、当該 診療料に含まれるものとする
通知
Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料
- (１) 地域包括診療料は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時(往診を含む。)は算定できない。なお、地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる。
- (２) 地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上(疑いは除く。)を有する者である。なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病(上記４疾病のうち２つ)と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該診療料、地域包括診療加算、認知症地域包括診療加算又は認知症地域包括診療料を算定可能である。
- (３) 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該診療料を算定する。
- (４) 以下の指導、服薬管理等を行うこと。
- ア 患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行うこと。
- イ 他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載すること。
- ウ 当該患者について、原則として院内処方を行うこと。ただし、エ及びオの場合に限り院外処方を可能とする。
- エ 病院において、患者の同意が得られた場合は、以下の全てを満たす薬局に対して院外処方を行うことを可能とする。
- (イ) 24時間開局している薬局であること。なお、24時間開局している薬局のリストを患者に説明した上で患者が選定した薬局であること。
- (ロ) 当該患者がかかっている医療機関を全て把握した上で、薬剤服用歴を一元的かつ継続的に管理し、投薬期間中の服薬状況等を確認及び適切な指導を行い、当該患者の服薬に関する情報を医療機関に提供している薬局であること。
- (ハ) 病院において院外処方を行う場合は、以下の通りとする。
- ① 当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料を算定している旨を、処方せんに添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。
- ② 患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局が発行のお薬手帳又は当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。また、診療録にお薬手帳のコピーを貼付すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。
- オ 診療所において、院外処方を行う場合は、以下のとおりとする。
- (イ) 調剤について24時間対応できる体制を整えている薬局(以下「連携薬局」という。)と連携していること。
- (ロ) 原則として、院外処方を行う場合は連携薬局にて処方を行うこととするが、患者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能とする。その場合、当該患者に対して、時間外においても対応できる薬局のリストを文書により提供し、説明すること。
- (ハ) 当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該診療料を算定している旨を、処方せんに添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。
- (ニ) 患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局が発行するお薬手帳又は当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。また、診療録にお薬手帳のコピーを貼付すること、又は、当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。
- (５) 当該患者について、当該医療機関で検査(院外に委託した場合を含む。)を行うこと。
- (６) 健康相談を行っていること。また、健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果をもとに患者の健康状態を管理すること。
- (７) 介護保険に係る相談を行っていること。また、要介護認定に係る主治医意見書を作成していること。
- (８) 在宅医療を提供していること、及び当該患者に対し24時間の対応を実施し、夜間の連絡先も含めて当該患者に対して説明と同意を求めること。
- (９) 患者の同意について、当該診療料の初回算定時に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。なお、当該診療料を算定後、重症化等により当該診療料の算定を行わなくなった場合であって、病状の安定等に伴い再度当該診療料を算定する場合には、当該再算定時にも署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。
- (10) 当該診療料を算定する場合は、投薬の部に掲げる「７種類以上の内服薬の投薬を行う場合」の規定は適用しないものであること。
- (11) 認知症の患者に対し本診療料を算定する場合であって、当該患者の病状から、(４)、(８)及び(９)の患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等による同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者の家族等」と読み替えるものとする。