第７　ニコチン依存症管理料

• １　ニコチン依存症管理料に関する施設基準
  • (１)　禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
  • (２)　禁煙治療の経験を有する医師が１名以上勤務していること。なお、当該医師の診療科は問わないものであること。
  • (３)　禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を１名以上配置していること。
  • (４)　禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること。
  • (５)　保険医療機関の敷地内が禁煙であること。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
  • (６)　ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導の平均継続回数及び喫煙を止めたものの割合等を、別添２の様式８の２を用いて、地方厚生（支）局長に報告していること。
• ２　ニコチン依存症管理料の注１に規定する基準
  • (１)　ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去１年間の平均継続回数は、１年間の当該保険医療機関において実施したニコチン依存症管理料の延べ算定回数（初回から５回目までの治療を含む。）を初回の治療の算定回数で除した数とする。
  • (２)　ニコチン依存症管理料を算定した患者の指導に関する過去１年間の平均継続回数の計算期間は、前年４月１日から当年３月31日までとし、当該平均継続回数の実績に基づく所定点数の算定は、当年７月１日より行う。なお、平成29年６月30日までの算定に当たっては、経過措置として100分の100に相当する点数を算定し、実績に基づく所定点数の減算は、平成29年７月１日から開始する。
  • (３)　注１に規定する基準を満たさない場合には、ニコチン依存症管理料の所定点数の100分の7 0に相当する点数を算定することとなるが、過去１年間に当該管理料の算定の実績が無い場合は、この限りでないこと。
• ３　届出に関する事項
  • (１)　ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出は、別添２の様式８を用いること。
  • (２)　当該治療管理に従事する医師及び看護師又は准看護師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添２の様式４を用いて提出すること。