通知

Ｉ０１６　精神科重症患者早期集中支援管理料

• (１) 精神科重症患者早期集中支援管理料は、長期入院患者又は入退院を繰り返し、病状が不安定な患者の退院後早期において、精神保健指定医、看護師又は保健師、作業療法士、精神保健福祉士等の多職種が、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療及び精神科訪問看護を実施するとともに、急変時等に常時対応できる体制を整備し、多職種が参加する定期的な会議を開催することを評価するものであり、直近の退院から起算して６月以内に限り、月１回を限度として算定する。なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、直近の入院についての入院日、入院形態並びに退院日（入退院を繰り返す者の場合は、直近の入院に加え、前々回の入院についての入院日、入院形態並びに退院日）、直近の退院時におけるＧＡＦ、「認知症である老人の日常生活自律度判定基準」の活用について」（平成５年10月26日老健第135号）におけるランク及び算定する月に行った訪問の日時、診療時間並びに訪問した者の職種を記載すること。
• (２) ここでいう長期入院患者又は入退院を繰り返し病状が不安定な患者とは、以下のいずれにも該当する患者であること。
  • ア　１年以上入院して退院した者又は入退院を繰り返す者（入退院を繰り返す者については、直近の入院が、措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院であり、かつ当該直近の入院の入院日より起算して過去３月以内に措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院をしたことのある者に限る。）
  • イ　統合失調症、統合失調型障害又は妄想性障害、気分（感情）障害又は重度認知症の状態で、退院時におけるＧＡＦ尺度による判定が40以下の者（重度認知症の状態とは、「「認知症である老人の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成５年10月26日老健第135号。「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成26年３月５日保医発0305第１号）の別添６の別紙12及び別紙13参照）におけるランクＭに該当すること。ただし、重度の意識障害のある者（ＪＣＳ（Japan Coma Scale）でⅡ－３（又は30）以上又はＧＣＳ（Glasgow ComaScale）で８点以下の状態にある者）を除く。）
  • ウ　精神科を標榜する保険医療機関への通院が困難な者
  • エ　障害福祉サービスを利用していない者（ここでいう障害福祉サービスとは、障害者総合支援法第５条の１に規定する障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、自立訓練（訪問による生活訓練に限る。）を除く。）、第５条の19に規定する地域移行支援及び第５条の20に規定する地域定着支援をいう。）
• (３) 計画的な医学管理については、別紙様式41又はこれに準じた様式を用いて支援計画書を月１回以上作成し、支援計画書の写しを診療録に添付すること。
• (４) 精神科重症患者早期集中支援管理料１は、当該保険医療機関単独で以下のすべてを実施する場合に算定する。
  • ア　常勤精神保健指定医、常勤看護師又は常勤保健師、常勤精神保健福祉士及び常勤作業療法士の各１名以上からなる専任のチームを設置すること。また、いずれか１名以上は専従であること。
  • イ　当該患者に対して月１回以上の訪問診療と週２回以上の精神科訪問看護及び精神科訪問看護・指導（うち月２回以上は精神保健福祉士又は作業療法士による訪問であること）を行うこと。
  • ウ　上記チームが週１回以上一堂に会しカンファレンスを行うこと。うち、月１回以上は保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を開催すること。ただし、当該保健所又は精神保健福祉センター等の都合により当該保健所又は精神保健福祉センター等がカンファレンスに参加できなかった場合は、参加できなかった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
• (５) 精神科重症患者早期集中支援管理料２は、以下のすべてを実施する場合に算定する。
  • ア　連携する訪問看護ステーションと併せて常勤精神保健指定医、常勤看護師又は常勤保健師、常勤精神保健福祉士及び常勤作業療法士の各１名以上からなる専任のチームを設置すること。また、当該チームには、連携する訪問看護ステーションの看護師若しくは保健師、作業療法士又は精神保健福祉士のいずれか１名以上参加しており、かつ、いずれか１名以上は当該保険医療機関において専従であること。
  • イ　当該患者に対して月１回以上の訪問診療を行うこと。また、連携する訪問看護ステーションと併せて週２回以上の精神科訪問看護又は精神科訪問看護・指導（うち月２回以上は精神保健福祉士又は作業療法士による訪問であること。）を行うこと。
  • ウ　上記チームが週１回以上一堂に会しカンファレンスを行うこと。うち、月１回以上は保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を開催すること。ただし、当該保健所又は精神保健福祉センター等の都合により当該保健所又は精神保健福祉センター等がカンファレンスに参加できなかった場合は、参加できなかった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、当該カンファレンスには、訪問看護ステーションの看護師若しくは保健師、作業療法士又は精神保健福祉士がいずれか１名以上参加していること。
  • エ　連携する訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、定期的な多職種会議の他、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を随時提供していること。
• (６) 多職種が参加する定期的な会議の開催に当たっては、以下の点に留意すること。
  • ア　多職種会議においては、患者についての診療情報の共有、支援計画書の作成と見直し、具体的な支援内容、訪問日程の計画及び支援の終了時期等について協議を行うこと。また、診療録に会議の要点、参加者の職種と著名を記載すること。
  • イ　可能な限り、患者又はその家族等が同席することが望ましい。
  • ウ　支援計画書の内容については、患者又はその家族等へ文書による説明を行い、説明に用いた文書を交付すること。また、説明に用いた文書の写しを添付すること。
• (７) 特別の関係にある訪問看護ステーションと連携して行う場合は、精神科重症患者早期集中支援管理料１を算定すること。
• (８) 連携する訪問看護ステーションが当該患者について訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した場合、訪問看護ステーションが訪問を行った同一時間帯に行う区分番号「Ｃ０００」往診料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料、区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００５－１－２同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号「Ｃ００６在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、区分番号「Ｃ００８」在宅患者訪問薬剤管理料、区分番号「Ｃ００９」在宅患者訪問栄養食事指導料又は区分番号「Ｉ０１２」精神科訪問看護・指導料は算定できない。
• (９) ２以上の保険医療機関が同一の患者について同一の精神科重症患者早期集中支援管理料を算定すべき医学管理を行っている場合には、主たる医学管理を行っている保険医療機関において当該精神科重症患者早期集中支援管理料を算定する。