調剤点数表
2012年度 調剤報酬点数表 もくじ
- 第1節 調剤技術料
- 00 調剤基本料
- 01 調剤料
- 第2節 薬学管理料
- 10 薬剤服用歴管理指導料
- 13 長期投薬情報提供料
- 14の2 外来服薬支援料
- 15 在宅患者訪問薬剤管理指導料
- 15の2 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
- 15の3 在宅患者緊急時等共同指導料
- 15の4 退院時共同指導料
- 15の5 服薬情報等提供料
- 第3節 薬剤料
- 第4節 特定保険医療材料料
- 第5節 経過措置
通則
- 1 投薬の費用は、第1節から第3節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。
- 2 第1節の各区分の所定単位を超えて調剤した場合の調剤料は、特段の定めのある場合を除き、当該所定単位又はその端数を増すごとに同節の各区分の所定点数を加算する。
- 3 投薬に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料（以下この表において「特定保険医療材料」という。）を支給した場合は、前2号により算定した所定点数及び第4節の所定点数を合算した点数により算定する。
＜通則＞
- 1 保険薬局は、当該保険薬局において調剤される医薬品の品質確保について万全を期さなければならない。
- 2 保険薬剤師は、投与日数が長期間にわたる処方せんによって調剤を行う場合であって、処方薬の長期保存の困難その他の理由によって分割して調剤する必要がある場合には、分割調剤を行うこと。
また、分割調剤を行う場合（上記の場合のほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更が不可の場合の署名欄に処方医の署名又は記名・押印がない、又は署名欄に処方医の署名又は記名・押印があるものの「変更不可」欄に「v」又は「×」が記載されていない先発医薬品がある処方せん（以下「後発医薬品への変更が可能な処方せん」という。）を提出した患者の同意に基づき、処方せんに記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により、分割調剤を行う場合を含む。）は、その総量は、当然処方せんに記載された用量を超えてはならず、また、第2回以後の調剤においては使用期間の日数（ただし、処方せん交付の日を含めて4日を超える場合は4日とする。）と用量（日分）に示された日数との和から第1回調剤日から起算して当該調剤日までの日数を差し引いた日分を超えては交付できない。
例えば、4月3日交付、使用期間4日間、用量10日分の処方せんで4月4日に5日分の調剤を受け、次に10日に調剤を受けに来た場合は（10＋4）-7＝7であるから、残りの5日分を全部交付して差し支えないが、もし第2回の調剤を4月13日に受けに来た場合、（10＋4）-10＝4となるので4日分しか交付できない。 - 3 保険薬局において分割調剤を行い、当該薬局において調剤済みとならない場合は、処方せんに薬剤師法第26条に規定する事項及び分割理由等の必要な事項を記入し、調剤録を作成した後、処方せんを患者に返却すること。
- 4 「区分番号00」の「注3」の後発医薬品調剤体制加算の算定対象となる後発医薬品については、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品について」（平成24年3月5日保医発0305第14号）を参照すること。
- 5 保険薬局は、薬局内の見やすい場所に調剤報酬点数表の一覧等を掲示するとともに、患者の求めに応じて、その内容を説明すること。
