Q＆A（医学管理等）
【医学管理等】
特定疾患療養管理料
（答）算定できない。
特定疾患治療管理料
【2013年8月・疑義解釈15】
（問2）Ｂ001の2特定薬剤治療管理料の通則5に「てんかん患者であって、2種類以上の抗てんかん剤を投与されているものについて…当該管理を行った月において、2回に限り所定点数を算定する。」とあるが、「配合剤」を投与した場合は、配合された成分が複数であることをもって２回算定するのではなく、1銘柄として取り扱い、1回算定するのか。
（答）そのとおり。
【2013年8月・疑義解釈15】
（問3）Ｂ001の8皮膚科特定疾患指導管理料の留意事項に「皮膚科を標榜する保険医療機関とは、皮膚科、皮膚泌尿器科又は皮膚科及び泌尿器科、形成外科若しくはアレルギー科を標榜するものをいい、…」とあるが、これは、「皮膚科」「皮膚泌尿器科」「皮膚科と泌尿器科」「皮膚科と形成外科」「皮膚科とアレルギー科」のいずれかを標榜するものという理解でよろしいか。
（答）そのとおり。
外来栄養食事指導料
（問31）食事計画案等を必要に応じて交付すればよいこととされているが、計画等を全く交付せずに同指導料を算定することはできるのか。
（答）初回の食事指導や食事計画を変更する場合等においては、患者の食事指導に係る理解のために食事計画等を必ず交付する必要がある。
【2013年6月・疑義解釈14】
（問4）Ｂ001の15慢性維持透析患者外来医学管理料については、留意事項通知の（1）に、「安定した状態にある慢性維持透析患者について、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定し…」とあるが、診療録に特定の検査結果及び計画的な治療管理の要点を記載するという理解でよろしいか。
（答）よろしい。
（問90）同一の医療機関において、B001の22がん性疼痛緩和指導管理料1と2を、別々の患者に算定することは可能か。
（答）医師の要件に応じて、算定可能である。
（問91）B001の23がん患者カウンセリング料について、医師および看護師が共同して診断結果及び治療方法等について患者が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように説明及び相談を行うとあるが、説明及び相談の際に終始医師が同席していなければならないのか。
（答）必ずしも同席の必要はないが、診断結果や治療方針等についての説明は医師が行うこと。
（問92）B001の24外来緩和ケア管理料の看護師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。
（答）現時点では、緩和ケア診療加算の要件にある研修と同様で以下のいずれかの研修である。
- ① 日本看護協会認定看護師教育課程「緩和ケア」、「がん性疼痛看護」、「がん化学療法看護」、「乳ガン看護」又は「がん放射線療法看護」の研修
- ② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「がん看護」の専門看護師教育課程
移植後患者指導管理料
（問32）B001－25移植後患者指導管理料の施設基準にある臓器移植に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修である。
・日本看護協会主催の看護研修学校又は神戸研修センターで行われている3日間以上で演習を含む臓器移植に関する研修
（問33）他の医療機関において臓器移植や造血幹細胞移植を受けた患者について、移植を行っていない医療機関であっても同管理料を算定可能か。
（答）移植に係る診療の状況や移植後の医学管理の状況等が適切に把握されている場合には、移植を行っていない医療機関であっても要件を満たせば算定できる。
（問8）B001-25 移植後患者指導管理料の施設基準にある造血幹細胞移植に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。
（答）現時点では、以下の研修であり、その研修時間の合計が10時間以上の場合、届出を行うことができる。
- ・日本造血細胞移植学会が主催する看護教育セミナー
また、今後開催が予定されている、以下の研修もその対象となる。 - ・日本造血細胞移植学会が主催する、造血細胞移植後フォローアップのための看護師研修会
（問9）B001-25 移植後患者指導管理料の施設基準にある移植医療に従事した経験を有する専任の常勤看護師に求められる「移植医療に係る適切な研修」とは、どのようなものがあるか。
（答）「疑義解釈資料の送付について（その2）」（平成24年4月20日事務連絡）の他、以下の研修が該当する。
・日本移植コーディネーター協議会が主催する日本移植コーディネーター協議会（JATCO）総合研修会
糖尿病透析予防指導管理料
（問93）B001の27糖尿病透析予防指導管理料について、当該点数を算定する日において、透析予防診療チームである医師、看護師又は保健師及び管理栄養士それぞれによる指導の実施が必要か。
（答）そのとおり。当該指導にあたり、必ずしも医師、看護師又は保健師及び管理栄養士が同席して指導を行う必要はないが、それぞれが同日に指導を行う必要があることに留意されたい。
（問94）B001の27糖尿病透析予防指導管理料について糖尿病教室に参加していない患者であっても、要件を満たす場合は、当該点数を算定可能か。
（答）そのとおり。
（問95）B001の27糖尿病透析予防指導管理料について、糖尿病教室等で複数の患者に同時に指導を行った場合でも算定可能か。
（答） 複数の患者に同時に指導を行った場合には算定出来ない。
（問96）B001の27糖尿病透析予防指導管理料の施設基準にある管理栄養士の経験として必要な栄養指導とは何か。
（答）栄養指導とは、患者の栄養状態や食行動等の評価・判定を踏まえ、療養に必要な食事や栄養に関する指導を行うこと等が含まれる。なお、食事の提供にかかる業務のみを行っている場合は、栄養指導を行っていないため、当該経験として必要な栄養指導には該当しない。
（問97）B001の27糖尿病透析予防指導管理料の施設基準で求められている医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験は、複数の施設で必要な経験年数を満たしていてもいいのか。
（答）そのとおり。
（問98）B001の27糖尿病透析予防指導管理料の医師、看護師、管理栄養士は栄養サポートチーム加算の専任の医師、看護師、管理栄養士との兼任は可能か。
（答）栄養サポートチームの専従ではない医師、看護師、管理栄養士は兼任が可能である。
（問99）B001の27糖尿病透析予防指導管理料はB001の20糖尿病合併症管理料との併算定は可能か。
（答）可能である。
（問100）B001の27糖尿病透析予防指導管理料の看護師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。
（答） 現時点では、以下のいずれかの研修である。
- ① 日本看護協会認定看護師教育課程「糖尿病看護」「透析看護」の研修
- ② 日本看護協会が認定している看護系大学院の「慢性疾患看護」の専門看護師教育課程
- ③日本糖尿病療養指導士認定機構が認定している糖尿病療養指導士の受講者用講習会
（問3）Ｂ001の27糖尿病透析予防指導管理料について、「糖尿病透析予防指導管理料を算定した患者の状態の変化等について、別添2の様式5の7を用いて、地方厚生局（支）局長に報告している。」が施設基準となっているが、平成24年度7月も報告を行う必要があるか。
（答）平成24年4月～6月末日までの状況について、7月に報告する必要がある。
（問4）Ｂ001の27糖尿病透析予防指導管理料について、別添2の様式5の7には、本指導管理料を算定した患者数の期間は前年の4月1日から当年の3月31日までとなっているが、平成24年度の報告はどのように行うのか。
（答）原則として、前年の4月から当年の3月までの報告であるが、平成24年度の報告においては、本指導管理料を算定した患者数の期間は平成24年4月から6月末日までとする。
なお、平成24年度の報告は、本指導管理料を算定した患者数（様式5の7の①）のみ報告するものとし、様式5の7の②～⑦の患者の状態変化等については、保険医療機関の判断で記載可能なものについて報告を行うこと。
（問5）Ｂ001の27糖尿病透析予防指導管理料における別添2の様式5の7による報告について、平成25年度以降の報告はどのように行うのか。
（答）平成25年度以降の報告においては、前年度（前年の4月から当年の3月まで）の患者の状態の変化等について報告を行うこと。ただし、新規に当該指導管理料の届出を行うなど、一年に満たない場合は、その届出日以降から当年の３月までの期間の結果について記入すること。
なお、平成25年度の報告については、平成24年度に報告される平成24年4月～6月までの算定患者数等が重複することとなる。
【2013年8月・疑義解釈15】
（問4）Ｂ001の27 糖尿病透析予防指導管理料については、「ヘモグロビンA1cがJDS値で6.1％以上（NGSP値で6.5％以上）又は内服薬やインスリン製剤を使用している者であって、糖尿病性腎症第２期以上の患者に対し･･･月1回に限り算定する。」とあるが、これは、「ヘモグロビンA1cがJDS値で6.1％以上（NGSP値で6.5％以上）であって、糖尿病性腎症第2期以上の患者」又は「内服薬やインスリン製剤を使用している者であって、糖尿病性腎症第2期以上の患者」という意味か。
（答）そのとおり。
夜間休日救急搬送医学管理料
（問4）B001-2-6「夜間休日救急搬送医学管理料」について、第二次救急医療機関と第三次救急医療機関の双方の指定を受けている医療機関が届出を行うことはできるか。
（答）できない。
（問5）B001-2-6「夜間休日救急搬送医学管理料」について、第三次救急医療機関の指定を受けていて、第二次救急医療機関の指定を受けていない医療機関が届出を行うことはできるか。
（答）できない。
院内トリアージ実施料
（問101）B001－2－5院内トリアージ実施料は夜間休日診療所のみ届出可能なのか。
（答）夜間休日診療所に限らず、施設基準を満たす保険医療機関であれば、届出可能である。
（問2）B001-2-5院内トリアージ実施料について、夜間、休日又は深夜において、初診料を算定する患者に対し、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合に算定できるとあるが、夜間、休日又は深夜に患者が1名のみ来院している場合など、待ち時間がなく実質上トリアージを行う必要性がない場合であっても、当該患者の来院後速やかに院内トリアージが実施された場合は算定可能か。
（答）算定できない。
（問8）B001-2-5院内トリアージ実施料の算定要件に「A000に掲げる初診料を算定する患者に対して算定する。」と示されているが、A000初診料の注3ただし書に規定する点数を算定した患者に対して算定は認められるか。
（答）要件を満たせば算定できる。
外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料
（問34）B001－2－7外来リハビリテーション診療料又はB001－2－8外来放射線照射診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を行わない日において、他科の診療を行った場合、初診料又は再診料（外来診療料）は算定できるのか。
（答）初診料又は再診料（外来診療料）を算定する。ただし、当該他科の診療がリハビリテーション又は放射線治療に係る診療であった場合は、算定できない。
（問35）放射線治療の実施に関し必要な診療を行ったが、放射線治療は行っていない日に算定できるのか。
（答）算定可能
（問36）外来放射線照射診療料の算定から7日後が休日の場合であって、当該休日の前日又は翌日に放射線治療の実施に関し必要な診療を行った場合はどのように取り扱うのか。
（答）放射線治療の実施に関し必要な診療を行った日（当該休日の前日又は翌日）に外来放射線照射診療料を算定し、当該休日に算定したものとみなす。この場合、当該休日から起算して7日間は、放射線照射の実施に係る初診料、再診料又は外来診療料は算定できないものとし、当該7日間は初診料、再診料又は外来診療料を算定せずに、放射線照射の費用は算定できるものとする。なお、診療報酬明細書の摘要欄に、当該休日の日付を記載すること。この取り扱いは当該外来放射線照射診療料の算定から7日後が休日の場合に限る。
（問102）B001－2－7外来リハビリテーション診療料又は外来放射線照射診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を行う日において、2科目の診療を行った場合、2科目の初診料又は再診料（外来診療料）は算定できるのか。
（答）A000初診料の注3ただし書きに規定する点数又はA001再診料の注2（A002外来診療料の注3）に規定する点数を算定する。
（問103）B001－2－7外来リハビリテーション診療料又は外来放射線照射診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーション又は放射線治療を行わない日において、他科の診療を行った場合、初診料又は再診料（外来診療料）は算定できるのか。
（答）初診料又は再診料（外来診療料）を算定する。
（問104）B001－2－7外来リハビリテーション診療料を算定した日から規定されている日数の間で、疾患別リハビリテーションを行わない日において、再度医師が診察を行った場合に、再診料又は外来診療料は算定できるのか。
（答）リハビリテーションに係る再診料又は外来診療料は算定できない。
（問105）B001－2－7外来リハビリテーション診療料を算定した日から規定されている日数の間で、リハビリテーションを実施した日に処置等を行った場合、当該診療に係る費用は算定できるか。
（答）初診料、再診料、外来診療料以外の費用については、算定可能である。
（問106）B001－2－7外来リハビリテーション診療料はリハビリテーション実施計画で7日間又は14日間に2日以上リハビリテーションを実施することになっているが、実際は1日しかリハビリテーションを実施できなかった場合、どのように請求すればよいか。
（答）診療録及びレセプトの摘要欄において、リハビリテーション実施予定日、リハビリテーションが実施できなかった理由、その際に受けた患者からの連絡内容等が記載されており、事前に予想できなかったやむを得ない事情で7日間又は14日間に2日以上リハビリテーションが実施できなかったことが明らかな場合は算定可能。
（問107）同一患者について、B001－2－7外来リハビリテーション診療料を算定した日から規定されている日数が経過した後、当該診療料を算定せずに再診料等を算定してもよいのか。
（答）そのとおり。
（問108）B001－2－7外来リハビリテーション診療料の届出を行った医療機関であっても、当該診療料を算定する患者と再診料等を算定する患者が混在してもよいのか。
（答）そのとおり。
（問109）B001－2－8外来放射線照射診療料を算定した後の7日間以内に、再度医師が診察を行った場合に、再診料又は外来診療料は算定できるのか。
（答）放射線治療に係る再診料又は外来診療料は算定できない。なお、放射線照射に伴い医学的に必要な場合に診察を行うことも含めて当該医学管理が評価されていることに留意されたい。
（問110）B001－2－8外来放射線照射診療料について、放射線治療の予定が3日間以内であったため、当該診療料の所定点数の50／100を算定したが、例えば、医学的理由により2日目、3日目の照射を行わず、当該診療料の50／100を算定した日から4日目以降に再度放射線治療を継続した場合に、再診料等を算定してよいか。
（答）算定して差し支えない。なお、その際、再診料、外来診療料又は外来放射線照射診療料のいずれかを医学的判断により算定すること。また、診療録及びレセプトの摘要欄に医学的理由を記載すること。
（問111）放射線治療を5日間実施する予定でB001－2－8外来放射線照射診療料を算定したが、医学的な必要があって2日間で治療終了となった場合はどのように対応したらよいのか。
（答）100分の100を算定できる。ただし、早期に治療終了となった医学的な理由を診療録及びレセプトの摘要欄に記載すること。
（問112）外来放射線照射診療料の要件である「専従の診療放射線技師」は、放射線治療専任加算、外来放射線治療加算、定位放射線治療、強度変調放射線治療（IMRT）及び画像誘導放射線治療加算に係る「放射線治療を専ら担当する常勤の放射線技師」と兼任が可能か。
（答）可能。
（問113）外来放射線照射診療料の要件である「放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者」は、医療機器安全管理料2に係る「放射線治療に係る医療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を専ら担当する技術者」との兼任は可能か。
（答）可能。
（問9）B001-2-7外来リハビリテーション診療料1（外来リハビリテーション診療料2）及びB001-2-8外来放射線照射診療料を算定する場合、算定日から起算して7日間（14日間）は外来診療料の算定はできないが、当該診療料を算定することによって外来診療料を算定できない期間の外来診療料に包括される検査（血液化学検査等）、処置（消炎鎮痛等処置等）は算定できるか。
（答）外来診療料に包括される診療行為については算定できない。
【2013年8月・疑義解釈15】
（問5）Ｂ001－3－2ニコチン依存症管理料の留意事項に「初回の当該管理料を算定した日から起算して12週にわたり計5回の禁煙治療を行った場合に算定する。」「当該管理料は、初回算定日より起算して1年を超えた日からでなければ、再度算定することはできない。」とあるが、禁煙治療中に薬剤を別のものに変更した場合であっても、引き続き当該管理料を算定することはできるか。
（答）12週にわたる一連の禁煙治療の過程の中で、薬剤の変更を行った場合であっても、引き続き禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行っていれば、継続して当該管理料を算定することができる。なお、この場合において、新たな起算日として算定することはできない。
手術後医学管理料
【2013年6月・疑義解釈14】
（問5）Ｂ001－5手術後医学管理料の注5に「第1章第2部第3節に掲げる特定入院料又は区分番号D027に掲げる基本的検体検査判断料を算定している患者については算定しない。」と示されているが、当該管理料を算定した後、月の途中で特定入院料又は基本的検体検査判断料を算定する場合であっても、同一月に同時には当該管理料を算定できないという理解でよろしいか。
（答）そのとおり。
退院時共同指導料
（問114）B005退院時共同指導料2は複合型サービス事業所の看護師が訪問した場合にも算定できるのか。
（答）複合型サービス事業所が、都道府県による訪問看護ステーションの指定を受けていれば算定できる。
地域連携診療計画管理料、地域連携診療計画退院時指導料
（問115）B005－2地域連携診療計画管理料を算定する計画策定病院とB005－3地域連携診療計画退院時指導料（Ⅰ）又はB005－3－2地域連携診療計画退院時指導料（Ⅱ）を算定する連携医療機関との間で年3回開催することとされている会合は、連携する全医療機関が参加して開催する必要があるのか。
（答）必ずしも連携する全医療機関が参加した会合を開催する必要はないが、地域の連携の実態に応じて適切に開催すること。ただし、開催に当たっては、地域連携診療計画に係る情報交換が適切に行われるよう配慮すること。
がん治療連携指導料
（問116）B005－6－2がん治療連携指導料を算定する連携医療機関は自院が必ず届出を行う必要があるのか。
（答）B005－6がん治療連携計画策定料を算定する計画策定病院が一括して届出を行えば、連携医療機関も届出を行ったものとして取り扱う（連携医療機関は届出を行う必要はない）。
（問117）B005－6がん治療連携計画策定料及びB005－6－2がん治療連携指導料について、連携計画書の内容を変更する度に届出る必要があるのか。
（答）年に1回、7月1日時点のものを届出ること。
（問118）B005－6がん治療連携計画策定料の「2」の「計画の変更」とは、どのような場合か。
（答）がんの再発や転移等による状態の変化により、治療方法の変更（放射線療法から化学療法への変更や再手術の実施等）が行われた場合である。
退院時リハビリテーション指導料
【2013年8月・疑義解釈15】
（問7）Ｂ006－3退院時リハビリテーション指導料の留意事項に「退院日に1回に限り算定する。」とあるが、退院した後、同一医療機関へ再入院した場合や、他医療機関へ転医した場合であっても、算定要件を満たせば当該指導料を算定することができるのか。
（答）第1章第2部通則5の規定により入院期間が通算される再入院をした場合には、当該指導料を算定することはできない。
また、当該指導料の趣旨から、他医療機関への転医の場合には算定できない。
診療情報提供料
（答）算定できない。
