第15 精神科救急入院料

• １ 精神科救急入院料に関する施設基準等
  • (１) 医療法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床の数以上の入院患者を入院させていないこと。
  • (２) 当該病院には、精神保健指定医が５名以上常勤していること。
  • (３) 当該病院に他の精神病棟が存在する場合は、当該他の精神病棟は、精神病棟入院基本料の10対１入院基本料、13対１入院基本料、15対１入院基本料、18対１入院基本料若しくは20対１入院基本料又は特定入院料を算定している病棟でなければならないこと。
  • (４) 当該各病棟における常勤の医師の数は、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに１以上であること。
  • (５) 当該各病棟に２名以上の常勤の精神保健福祉士が配置されていること。
  • (６) 当該各病棟において、日勤帯以外の時間帯にあっては、看護師が常時２名以上配置されていること。
  • (７) 当該病棟の病床数は、１看護単位当たり60床以下であること。
  • (８) 当該病棟の病床のうち、隔離室を含む個室が半数以上を占めていること。
  • (９) 必要な検査及びＣＴ撮影が必要に応じて速やかに実施できる体制にあること。ただし、ＣＴ撮影については、他の保険医療機関との連携により速やかに実施できる体制が整備されていれば足りるものとする。
  • (10) １月間の当該入院料を算定している病棟の患者の延べ入院日数のうち、４割以上が新規患者の延べ入院日数である。
  • (11) 精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、以下のいずれも満たしていること。
    • ア 常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における診療（電話再診を除く。）件数が年間200件以上、又は次の地域における人口万対2.5件以上であること。
      • (イ) 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）
      • (ロ) １精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。）は、当該圏域
    • イ 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における入院件数が年間20件以上であること。
    • ウ 全ての入院形式の患者受入れが可能であること。
  • (12) 当該病棟の年間の新規患者のうち６割以上が措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院、鑑定入院及び医療観察法入院のいずれかに係るものであること。
  • (13) 以下の地域における直近１年間における措置入院、緊急措置入院及び応急入院に係る新規入院患者のうち、原則として４分の１以上、又は20件以上の患者を当該病棟において受け入れていること。
    • ア 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）
    • イ １精神科救急医療圏と１基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例えば政令市は市立病院が、政令市以外の地区は県立病院が救急基幹病院となる。）は、当該圏域
  • (14) 精神科救急入院料１の施設基準 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち６割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、在宅へ移行すること。「在宅へ移行する」とは、患家又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）へ移行することである。なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
  • (15) 精神科救急入院料２の施設基準 措置入院患者、鑑定入院患者及び医療観察法入院患者を除いた新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、在宅へ移行すること。「在宅へ移行する」とは、患家又は精神障害者施設へ移行することである。なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行した者として計上しない。
• ２ 届出に関する事項 精神科救急入院料の施設基準に係る届出は、別添７の様式８、様式９、様式20（精神保健指定医については、備考欄に指定番号を記載すること。）、様式53及び様式54を用いること。また、 当該病棟の配置図（隔離室の位置が分かるもの。）を添付すること。