第48　認知療法・認知行動療法

• １　認知療法・認知行動療法１に関する施設基準
  • (１)　精神科を標榜する保険医療機関であること。
  • (２)　精神科救急医療体制の確保に協力等を行い、認知療法・認知行動療法に習熟した専任の精神保健指定医が１名以上勤務していること。
• ２　認知療法・認知行動療法２に関する施設基準
  • 　当該保険医療機関内に、専任の認知療法・認知行動療法に習熟した医師が１名以上勤務していること。
• ３　認知療法・認知行動療法３に関する施設基準
  • (１)　１の(１)及び(２)を満たしていること。
  • (２)　当該保険医療機関内に、以下の全てを満たす専任の看護師が１名以上勤務していること。
    • ア　認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に２年以上勤務し、治療に係る面接に120回以上同席した経験があること。
    • イ　うつ病等の気分障害の患者に対して、当該看護師が認知療法・認知行動療法の手法を取 り入れた面接を過去に10症例120回以上実施し、その内容のうち５症例60回以上のものについて、患者の同意を得て、面接を録画、録音等の方法により記録して、１の(２)の専任の医師又はウの研修の講師が確認し、必要な指導を受けていること。
    • ウ　認知療法・認知行動療法について下記の要件を全て満たす研修を修了していること。
      • (イ)　国、関係学会、医療関係団体等が主催し修了証が交付されるものであること。
      • (ロ)　厚生労働科学研究班作成の「うつ病の認知療法・認知行動療法治療者用マニュアル」（平成21年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効 性に関する研究」）に準拠したプログラムによる２日以上のものであること。
      • (ハ)　認知療法・認知行動療法１又は２を行う外来に１年以上勤務し、治療に係る面接に60回以上同席した経験を持つ看護師を対象としたものであること。
      • (ニ)　講師に、厚生労働省による「認知行動療法研修事業」においてスーパーバイザーを経験した者が含まれていること。
• ４　届出に関する事項
  • 　認知療法・認知行動療法の施設基準に係る届出は、別添２の様式44の３を用いること。