歯科点数表｜2010年度改定版｜第2章 特掲診療料｜第12部 歯冠修復及び欠損補綴｜通則

通則

1. 歯冠修復及び欠損補綴の費用は、第1節中の各区分の注に「保険医療材料料は、所定点数に含まれるものとする。」等と規定されているものを除き、第1節の各区分の所定点数に第3節の保険医療材料料を合算して算定する。
2. 歯冠修復及び欠損補綴を行った場合の費用の算定は、一連の歯冠修復及び欠損補綴の所定点数を併せて算定できる。
3. 印象採得、咬合採得、仮床試適及び装着については、それぞれの診療行為を行った際に算定する。
4. 歯冠修復の当日に行うう蝕処置の費用については、歯冠修復の所定点数に含まれ別に算定できない。
5. 有床義歯、ブリッジ（前歯部の接着ブリッジを含む。以下同じ。）等において人工歯を使用した場合の当該人工歯の費用は人工歯を必要とする部位が両側にわたる場合は1組として、片側の場合は2分の1組として、それぞれ人工歯材料料として算定する。
6. 「通則3」は、この部に規定していない歯冠修復及び欠損補綴であっても、この部に規定している歯冠修復及び欠損補綴のうち、最も近似する歯冠修復及び欠損補綴の所定点数により算定することが妥当であるものについては、その都度当局に内議の上、それらの所定点数を準用することができる趣旨の規定である。
7. 「通則4」による乳幼児又は著しく歯科診療が困難な障害者に対する加算は、第1節の所定点数の100分の50を加算する。
8. 「通則4」の著しく歯科診療が困難な障害者の100分の50加算は、治療を直接行う歯科医師に加え、患者の障害に起因した行動障害に対し開口の保持又は体位、姿勢の保持を行うことを目的として、当該治療に歯科医師、歯科衛生士、看護師等が参画した場合等に算定するものであり、当該加算を算定した日における患者の状態を診療録に記載する。
9. 6歳未満の乳幼児が著しく歯科診療が困難な障害者である場合（100分の50加算）は、乳幼児加算のみを算定する。
10. 歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る一連の診療行為における歯肉圧排、歯肉整形、特定薬剤等の費用は、それぞれの所定点数に含まれ別に算定できない。
11. 歯科訪問診療は常時寝たきりの状態等であって通院困難な療養中の患者について実施されるものであるが、消炎鎮痛、有床義歯の調整等の訪問診療で求められる診療の重要性を考慮し、当該患者に行った区分番号Ｉ005に掲げる抜髄、区分番号Ｉ006に掲げる感染根管処置、区分番号Ｊ000に掲げる抜歯手術（「1 乳歯」、「2 前歯」及び「3 臼歯」に限る。）、区分番号Ｊ013に掲げる口腔内消炎手術（「2 歯肉膿瘍等」に限る。）及び区分番号Ｍ029に掲げる有床義歯修理について所定点数に所定点数の100分の50を加算する。
12. 「通則7」でいう検査とは、区分番号Ｄ004に掲げる平行測定から区分番号Ｄ009に掲げる顎運動関連検査までをいう。
13. 区分番号Ｍ000－2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料（補綴物維持管理料）の「注1」に係る地方厚生（支）局長への届出を行っていない保険医療機関において、歯冠補綴物及びブリッジの製作を行い装着した場合については、当該歯冠補綴物及びブリッジに係る補綴関連検査、歯冠修復及び欠損補綴に係る一連の費用の所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。また、当該歯冠補綴物等の製作に先立ち区分番号Ｉ008に掲げる根管充填を行った場合であっても、区分番号Ｉ008に掲げる根管充填の「注1」の加圧根管充填に係る加算の費用は算定できない。
14. 保険給付外診療で製作された歯冠修復物及び欠損補綴物であって、後日、脱落した際の再装着の費用及び破損した場合の修理の費用は保険給付の再装着、修理と同一の場合であっても保険給付の対象には認められない。なお、他院で製作された歯冠修復物及びブリッジであって、装着後、区分番号Ｍ000－2に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の「注2」に規定する期間に相当する期間を経過したものについてはこの限りではない。
15. 有床義歯製作中であって咬合採得後、試適を行う前に患者が理由なく来院しなくなった場合、患者の意思により治療を中止した場合又は患者が死亡した場合には、診療録に装着物の種類、試適予定日及び試適できなくなった理由等を記載するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に装着物の種類、試適予定日及び装着できなくなった理由（患者が理由なく来院しなくなった場合を除く。）を記載した場合に、製作された区分番号Ｍ020に掲げる鋳造鉤、区分番号Ｍ021に掲げる線鉤、区分番号Ｍ022に掲げるフック、スパー及び区分番号Ｍ023に掲げるバーにあっては、各区分の所定点数並びに特定保険医療材料である人工歯の費用の請求を行うことができるものとする。また、区分番号Ｍ007に掲げる仮床試適、区分番号Ｍ005に掲げる装着の費用は算定できない。なお、請求に当たっては、試適の予定日から起算して1月以上経過した上で行うものとする。ただし、患者が死亡した場合であって死亡が明らかな場合は、この限りでない。
16. 患者が理由なく来院しなくなった場合、患者の意思により治療を中止した場合、患者が死亡した場合であって支台築造物、鋳造歯冠修復物、ジャケット冠、ブリッジ、有床義歯（鉤、バー、フック及びスパーを含む。）の製作がすでに行われているにもかかわらず装着ができない場合は診療録に装着物の種類、装着予定日及び装着できなくなった理由等を記載するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に装着物の種類、装着予定日及び装着できなくなった理由（患者が理由なく来院しなくなった場合を除く。）を記載した場合に、区分番号Ｍ002に掲げる支台築造、区分番号Ｍ010に掲げる鋳造歯冠修復、区分番号Ｍ011に掲げる前装鋳造冠、区分番号Ｍ014に掲げるジャケット冠、区分番号Ｍ015に掲げる硬質レジンジャケット冠、区分番号Ｍ017に掲げるポンティック（ダミー）、区分番号Ｍ018に掲げる有床義歯、区分番号Ｍ019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯、区分番号Ｍ020に掲げる鋳造鉤、区分番号Ｍ021に掲げる線鉤、区分番号Ｍ022に掲げるフック、スパー及び区分番号Ｍ023に掲げるバーの各区分に掲げる所定点数並びに特定保険医療材料料の請求を行うことができるものとする。また、区分番号Ｍ005に掲げる装着の費用及び装着材料料は算定できない。なお、請求に当たっては、装着の予定日から起算して1月以上経過した上で行うものとする。ただし、患者が死亡した場合であって死亡が明らかな場合は、この限りでない。
17. 歯冠修復及び欠損補綴の場合、歯冠形成及び印象採得後、偶発的な事故等を原因とする外傷による歯冠形成歯の喪失等のやむを得ない場合は、当該歯に装着予定の完成している歯冠修復物及び欠損補綴物について診療録に歯冠修復物又は欠損補綴物の種類、装着予定日及び装着できなくなった理由等を記載するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に装着物の種類、装着予定日及び装着できなくなった理由を記載した場合に、区分番号Ｍ010に掲げる鋳造歯冠修復、区分番号Ｍ011に掲げる前装鋳造冠、区分番号Ｍ014に掲げるジャケット冠、区分番号Ｍ015に掲げる硬質レジンジャケット冠及び区分番号Ｍ017に掲げるポンティック（ダミー）の各区分に掲げる所定点数並びに特定保険医療材料料の請求を行うことができるものとする。なお、区分番号Ｍ005に掲げる装着の費用及び装着材料料は算定できない。
18. 未来院請求後に患者が再び来院し、すでに未来院請求を行った区分番号Ｍ002に掲げる支台築造、区分番号Ｍ010に掲げる鋳造歯冠修復、区分番号Ｍ011に掲げる前装鋳造冠、区分番号Ｍ014に掲げるジャケット冠、区分番号Ｍ015に掲げる硬質レジンジャケット冠、区分番号Ｍ017に掲げるポンティック（ダミー）、区分番号Ｍ018に掲げる有床義歯、区分番号Ｍ019に掲げる熱可塑性樹脂有床義歯、区分番号Ｍ020に掲げる鋳造鉤、区分番号Ｍ021に掲げる線鉤、区分番号Ｍ022に掲げるフック、スパー及び区分番号Ｍ023に掲げるバーの装着を行う場合は、前記に掲げる各区分に係る費用は別に算定できない。なお、算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。
19. 火災等のために試適又は装着する前に消失した歯冠修復物及び欠損補綴物については、診療報酬として請求できない。