特掲診療料の施設基準
歯科矯正
第十四 歯科矯正
一 歯科矯正診断料の施設基準
- 当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の歯科医師が一名以上配置されていること。
- 常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。
- 当該療養を行うにつき必要な機器及び十分な専用施設を有していること。
- 当該療養につき顎切除等の手術を担当する別の保険医療機関との間の連絡体制が整備されていること。
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第86 歯科矯正診断料
1 歯科矯正診断料に関する施設基準
- 当該療養を行うために必要な次に掲げる基準を満たしていること。
- 歯科矯正セファログラムが行える機器を備えていること。
- 歯科矯正治療の経験を5年以上有する専任の歯科医師が1名以上勤務していること。
- 常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。
- 当該療養につき顎切除等の手術を担当する診療科又は別の保険医療機関と、歯科矯正に関する医療を担当する診療科又は別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。
2 届出に関する事項
歯科矯正診断料の施設基準に係る届出は、別添2の様式82を用いること。
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二 顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後における歯科矯正に係るもの）の施設基準
- 障害者自立支援法施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第三十六条第一号及び第二号に規定する医療について、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五十四条第二項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関（歯科矯正に関する医療を担当するものに限る。）であること。
- 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有していること。
- 当該療養につき顎離断等の手術を担当する別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。
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第87 顎口腔機能診断料
1 顎口腔機能診断料（顎変形症（顎離断等の手術を必要とするものに限る。）の手術前後における歯科矯正に係るもの）に関する施設基準
- 障害者自立支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第36条第1号及び第2号に係る医療について、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第59条第1項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関（歯科矯正に関する医療を担当するものに限る。）であること。
- 当該療養を行うために必要な次に掲げる基準を満たしていること。
- 下顎運動検査、歯科矯正セファログラム及び咀嚼筋筋電図検査が行える機器を備えていること。
- 専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護師又は歯科衛生士がそれぞれ1名以上勤務していること。
- 当該療養につき顎離断等の手術を担当する診療科又は別の保険医療機関と、歯科矯正に関する医療を担当する診療科又は別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。
2 届出に関する事項
顎口腔機能診断料の施設基準に係る届出は、別添2の様式83を用いること。
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