歯科点数表｜2010年度改定版｜第1章 基本診療料｜第2部 入院料等｜第2節 入院基本料等加算｜医療安全対策加算

第20 医療安全対策加算

1 医療安全対策加算1に関する施設基準

1. 医療安全管理体制に関する基準
   1. 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講することで差し支えない。
      1. 国及び医療関係団体等（医療安全管理者の養成を目的とした医療安全管理者養成研修を行っている国立保健医療科学院や日本医療機能評価機構等）が主催するものであること。
      2. 医療安全管理者としての業務を実施する上で必要な内容を含む通算して40時間以上又は5日程度のものであること。
      3. 講義又は具体例に基づく演習等により、医療安全の基礎的知識、安全管理体制の構築、医療安全についての職員に対する研修の企画・運営、医療安全に資する情報収集と分析、対策立案、フィードバック、評価、事故発生時の対応、安全文化の醸成等について研修するものであること。
   2. 医療に係る安全管理を行う部門（以下「医療安全管理部門」という。）を設置していること。
   3. 医療安全管理部門の業務指針及び医療安全管理者の具体的な業務内容が整備されていること。
   4. 医療安全管理部門に診療部門、薬剤部門、看護部門、事務部門等のすべての部門の専任の職員が配置されていること。
   5. 医療安全管理者が、安全管理のための委員会（以下「医療安全管理対策委員会」という。）と連携し、より実効性のある医療安全対策を実施できる体制が整備されていること。
   6. 専任の院内感染管理者が配置されていること。なお、Aの医療安全管理者とは兼任できないこと。
   7. 当該保険医療機関の見やすい場所に医療安全管理者等による相談及び支援が受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供が行われていること。
2. 医療安全管理者の行う業務に関する事項
   1. 安全管理部門の業務に関する企画立案及び評価を行うこと。
   2. 定期的に院内を巡回し各部門における医療安全対策の実施状況を把握・分析し、医療安全確保のために必要な業務改善等の具体的な対策を推進すること。
   3. 各部門における医療事故防止担当者への支援を行うこと。
   4. 医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行うこと。
   5. 医療安全対策に係る体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。
   6. 相談窓口等の担当者と密接な連携を図り、医療安全対策に係る患者・家族の相談に適切に応じる体制を支援すること。
3. 医療安全管理部門が行う業務に関する基準
   1. 各部門における医療安全対策の実施状況の評価に基づき、医療安全確保のための業務改善計画書を作成し、それに基づく医療安全対策の実施状況及び評価結果を記録していること。
   2. 医療安全管理対策委員会との連携状況、院内研修の実績、患者等の相談件数及び相談内容、相談後の取扱い、その他の医療安全管理者の活動実績を記録していること。
   3. 医療安全対策に係る取組の評価等を行うカンファレンスが週1回程度開催されており、医療安全管理対策委員会の構成員及び必要に応じて各部門の医療安全管理の担当者等が参加していること。

2 医療安全対策加算2に関する施設基準

1. 医療安全管理体制に関する基準
   1. 当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう適切な研修とは、1の1.のAに掲げる研修である。
   2. 1の1.のBからGの基準を満たすこと。
2. 1の2.及び3.の基準を満たすこと。

3 感染防止対策加算の施設基準

1. 医療安全対策加算1に係る届出を行っていること。
2. 感染防止に係る部門（以下「感染防止対策部門」という。）を設置していること。ただし、医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としてもよい。

3. 2.に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染防止対策チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。

   1. 感染症対策に3年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
   2. 5年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師。なお、ここでいう研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
      1. 国及び医療関係団体等が主催する研修であること。（6月以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）
      2. 感染管理のための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
      3. 講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
         • 感染予防・管理システム
         • 医療関連感染サーベイランス
         • 感染防止技術
         • 職業感染管理
         • 感染管理指導
         • 感染管理相談
         • 洗浄・消毒・滅菌とファシリティマネジメント等について
   3. 3年以上の病院勤務経験をもつ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
   4. 3年以上の病院勤務経験をもつ専任の臨床検査技師
   5. Aに定める医師又はイに定める看護師のうち1名は専従であること。

   当該保険医療機関内に上記のAからDに定める者のうち1名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は1の1.のFに掲げる院内感染管理者（医療安全対策加算に規定するもの）を兼ねることができる。また、第2部通則7に規定する院内感染防止 対策に掲げる業務を行うことができる。

4. 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者若しくは院内感染防止対策チームの具体的業務内容が整備されていること。
5. 3.に掲げるチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
6. 3.に掲げるチームにより、職員を対象として、少なくとも年2回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添2の第1の3の(5)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
7. 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。
8. 地域や全国のサーベイランスに参加していることが望ましい。

4 届出に関する事項

医療安全対策加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式35を用いること。感染防止対策加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式35の2を用いること。