Ａ307 小児入院医療管理料｜医科点数表

医科点数表→第1章基本診療料→第2部入院料等→第3節特定入院料→Ａ307 小児入院医療管理料

Ａ307 小児入院医療管理料（1日につき）

小児入院医療管理料1… 4,500点
小児入院医療管理料2… 4,000点
小児入院医療管理料3… 3,600点
小児入院医療管理料4… 3,000点
小児入院医療管理料5… 2,100点

別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く。）に入院している15歳未満の小児について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児入院医療管理料5を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、区分番号Ａ103に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、1日につき所定点数に100点を加算する。
当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、1日につき所定点数に600点を加算する。
診療に係る費用（注2及び注3に規定する加算並びに当該患者に対して行った第2章第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、栄養管理実施加算、医療安全対策加算、褥瘡患者管理加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算及び救急搬送患者地域連携紹介加算を除く。）は、小児入院医療管理料1及び小児入院医療管理料2に含まれるものとする。
診療に係る費用（注2及び注3に規定する加算並びに当該患者に対して行った第2章第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、栄養管理実施加算、医療安全対策加算、褥瘡患者管理加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算及び救急搬送患者地域連携受入加算を除く。）は、小児入院医療管理料3及び小児入院医療管理料4に含まれるものとする。
診療に係る費用（注2及び注3に規定する加算並びに当該患者に対して行った第2章第5部投薬、第6部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第2節病理診断・判断料の費用並びに第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、児童・思春期精神科入院医療管理加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、栄養管理実施加算、医療安全対策加算、褥瘡患者管理加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、新生児特定集中治療室退院調整加算、救急搬送患者地域連携紹介加算及び救急搬送患者地域連携受入加算を除く。）は、小児入院医療管理料5に含まれるものとする。

Ａ307 小児入院医療管理料

小児入院医療管理料は、届け出た保険医療機関における入院中の15歳未満の患者を対象とする。ただし、当該患者が他の特定入院料を算定できる場合は、小児入院医療管理料は算定しない。
「注2」に掲げる加算については、当該入院医療管理料を算定する病棟において算定するものであるが、小児入院医療管理料5を算定する医療機関にあっては、院内の当該入院医療管理料を算定する患者の全てについて算定できる。
「注3」に掲げる加算を算定する際に使用した酸素及び窒素の費用は、「酸素及び窒素の価格」に定めるところによる。
小児入院医療管理料を算定している患者に対して、1日5時間を超えて体外式陰圧人工呼吸器を使用した場合は、「注3」の加算を算定できる。
小児入院医療管理料1、2、3及び4において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟に入院した場合には、当該医療機関が算定している入院基本料等を算定する。
小児入院医療管理料5において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、精神病棟入院基本料の15対1入院基本料を算定する。

ページの先頭へ

基本診療料の施設基準

→施設基準の通知

小児入院医療管理料の施設基準

通則
1. 小児科を標榜している病院であること。
2. 医療法施行規則第十九条第一項第一号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。
3. 小児医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
小児入院医療管理料1の施設基準
1. 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が二十名以上配置されていること。
2. 当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとするが、この場合であっても、当該病棟における看護師の数は、夜勤の時間帯も含め、常時当該病棟の入院患者の数が九又はその端数を増すごとに一以上であること。
3. 専ら十五歳未満小児を入院させる病棟であること。
4. 専ら小児の入院医療に係る相当の実績を有していること。
5. 入院を要する小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。
6. 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
7. 当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。
小児入院医療管理料2の施設基準
1. 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が九名以上配置されていること。
2. 当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
3. 専ら十五歳未満小児を入院させる病棟であること。
4. 入院を要する小児救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
5. 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。
6. 当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。
小児入院医療管理料3の施設基準
1. 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が五名以上配置されていること。
2. 当該病床を有する病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が七又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
3. 専ら十五歳未満の小児を入院させる病棟であること。
4. 当該病棟の入院患者の平均在院日数が二十一日以内であること。
小児入院医療管理料4の施設基準
1. 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が三名以上配置されていること。
2. 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
3. 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
4. 当該病棟において、専ら小児を入院させる病床が十床以上あること。
5. 当該保険医療機関の当該病棟を含めた一般病棟の入院患者の平均在院日数が二十八日以内であること。
小児入院医療管理料5の施設基準
1. 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が一名以上配置されていること。
2. 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。
3. 当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。
小児入院医療管理料に係る加算の施設基準
1. 当該病棟に専ら十五歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士が一名以上配置されていること。
2. 小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ページの先頭へ

第10 小児入院医療管理料

1 小児入院医療管理料に関する施設基準

小児入院医療管理料1、2、3又は4と小児入院医療管理料5の双方を算定することはできないものであること。
小児入院医療管理料において、小児科の常勤の医師とは、小児科又は小児外科を専任する常勤の医師のことをいう。
小児入院医療管理料において、少なくとも所定労働時間が週24時間程度の勤務を行っている複数の小児科又は小児外科の医師を組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤医師と同じ時間医師を配置する場合には、小児科の常勤の医師が配置されているものとみなす。ただし、小児入院医療管理料1を算定する病棟において、小児科の常勤の医師が配置されているものとみなすことができるのは、10名までに限る。

2 小児入院医療管理料1、2、3及び4の施設基準

一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関であること。なお、小児入院医療管理料1、2及び3を算定しようとする保険医療機関であって、他に一般病棟入院基本料を算定すべき病棟がない場合には、小児入院医療管理料を算定しようとする病棟に関し、一般病棟入院基本料に係る届出を行うこと。
当該病棟においては、看護職員による複数夜勤体制がとられていること。
同一保険医療機関内に小児入院医療管理料1、2及び3を算定すべき病棟と、小児入院医療管理料4を算定すべき病室を持つ病棟とは混在することができるものであること。
小児入院医療管理料1を算定しようとする保険医療機関では、以下に掲げる要件を全て満たしていること。ただし、経過措置として、平成22年3月31日に現に小児入院医療管理料1の届出を行っている保険医療機関については、平成22年9月30日までの間は、以下のB及びCの要件は満たしているものとみなすものであること。
1. 新生児及び6歳未満の乳幼児の入院を伴う手術件数が年間200件以上であること。
2. 区分番号Ａ301に掲げる特定集中治療室管理料、区分番号Ａ302に掲げる新生児特定集中治療室管理料又は区分番号Ａ303の2に掲げる新生児集中治療室管理料の届出を行っていること。
3. 年間の小児緊急入院患者数が800件以上であること。なお、小児緊急入院患者数とは、次に掲げる患者数の合計をいう。
  1. 救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者又は通院する患者を除く。）により緊急入院した15歳未満の患者数
  2. 当該保険医療機関を受診した患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた15歳未満の患者数
  3. 出生直後に集中治療のために入院した新生児の患者数
4. 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、別添3の第1の1の5.と同様であること。
小児入院医療管理料2を算定しようとする保険医療機関では、以下に掲げる要件を全て満たしていること。
1. 入院を要する小児救急医療の提供を24時間365日行っていること。
2. 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。当該体制については、別添3の第1の1の5.と同様であること。

3 小児入院医療管理料に係る加算の施設基準

当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が1名以上常勤していること。
内法による測定で30平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、当該病棟内（小児入院医療管理料5においては、主として小児が入院する病棟）にあることが望ましい。
プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。

4 届出に関する事項

小児入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式48から様式48の3までを用いること。

小児入院医療管理料1又は2の施設基準のうち病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制に係る届出は、別添7の様式13の2を用いること。また、毎年4月において、前年度における病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の成果を評価するため、別添7の様式13の2を届け出ること。別添7の様式13の2については、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に関して効果評価を行うために記載を求めるものであるが、効果評価のための指標については、さらに多面的な指標を用いる可能性があり、また、病院勤務医の勤務時間や当直回数等については、今後、報告を求める可能性があるため、各病院は勤務医ごとに把握し、その記録を2年間は保管すること。

ページの先頭へ

前のページへ次のページへ