施設基準
第九 特定入院料の施設基準等
十九 特定一般病棟入院料の施設基準等
- (1) 特定一般病棟入院料の注1に規定する厚生労働大臣が定める地域
- 別表第六の二に掲げる地域
- (2) 特定一般病棟入院料1の施設基準
- イ 一般病棟（診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を除く。）であること。
- ロ 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十三又はその端数を増すごとに一以上であること。
ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。 - ハ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の七割以上が看護師であること。
- ニ 看護職員及び看護補助者の労働時間が適切なものであること。
- ホ 夜勤については、看護師一を含む二以上の数の看護職員が行うこと。
- へ 現に看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者の数との割合を当該病棟の見やすい場所に掲示していること。
- ト 当該病棟の入院患者の平均在院日数（保険診療に係る入院患者（短期滞在手術基本料1を算定している患者、特定一般病棟入院料の注7本文及び注9本文の所定点数を算定している患者並びに特定一般病棟入院料の注12の規定により療養病棟入院基本料1の例により算定している患者を除く。）を基礎に計算されたものに限る。（3）のハにおいて同じ。）が二十四日以内であること。
- (3) 特定一般病棟入院料2の施設基準
- イ 当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が十五又はその端数を増すごとに一以上であること。
ただし、当該病棟において、一日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、二以上であることとする。 - ロ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の四割以上が看護師であること。
- ハ 当該病棟の入院患者の平均在院日数が六十日以内であること。
- ニ (2)のイ、ニ及びへを満たすものであること。
- (4) 一般病棟看護必要度評価加算の施設基準
- イ 特定一般病棟入院料1に係る届出を行った病棟であること。
- ロ 当該加算を算定する患者について測定した看護必要度の結果に基づき、当該病棟における看護必要度の評価を行っていること。
- (5) 特定一般病棟入院料の注7に規定する施設基準
- イ 病室を単位として行うものであること。
- ロ 当該保険医療機関内に在宅復帰支援を担当する者が適切に配置されていること。
- ハ 診療記録の管理を適切に行う体制がとられていること及び心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料に係る届出を行った保険医療機関であること。
- ニ 退院患者のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合が概ね六割以上であること。
- ホ 亜急性期入院医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。
- へ 当該病室の病床数は三十床以下であること。
- (6) リハビリテーション提供体制加算の施設基準
- 当該病室に入院しているリハビリテーションが必要な患者について、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又はがん患者リハビリテーション料を一週当たり十六単位以上算定していること。
第20 特定一般病棟入院料
- 1 特定一般病棟入院料の施設基準等
- (1)医療提供体制の確保の状況に鑑み、別紙2に定められた地域に所在する保険医療機関のうち、1病棟（一般病棟に限る。）で構成される病院である保険医療機関であること。
- (2)特定一般病棟入院料1の施設基準
- 当該病室を有する病棟において、常時13対1以上の看護配置（当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに1以上であること。）よりも手厚い看護配置であること。
ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。 - (3)特定一般病棟入院料2の施設基準
- 当該病室を有する病棟において、常時15対1以上の看護配置（当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。）よりも手厚い看護配置であること。
ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。 - (4)亜急性期入院医療管理を行う病室の施設基準等
- ア 注7に規定する亜急性期入院医療管理を行う病室を有する病棟において、常時15対1以上の看護配置（当該病棟における看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。）よりも手厚い看護配置であること。
ただし、夜勤を行う看護職員の数は、2以上であること。 - イ 当該病室に係る病室床面積は、患者1人につき内法による測定で、6.4平方メートル以上であること。
- ウ 当該保険医療機関内において、専任の在宅復帰支援を担当する者が1名以上配置されていること。当該担当者は、在宅復帰支援以外の業務は行えないが、当該病室に入院している患者以外の患者に対し、在宅復帰支援を行うことは差し支えない。
なお、当該在宅復帰支援を担当する者は、区分番号A238に掲げる退院調整加算又は区分番号A238－3に掲げる新生児特定集中治療室退院調整加算に規定する退院調整に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士を兼ねることができる。 - エ 診療記録を適切に管理する体制がとられている保険医療機関とは、診療録管理体制加算を算定している保険医療機関であること。
- オ 当該病室における直近1か月間（当該管理料の算定開始後3月目以降は、直近3か月間）の退院患者のうち6割以上が他の保険医療機関へ転院した者等以外の者であること。
なお、他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該管理料に係る病室以外へ転室した患者及び他の保険医療機関へ転院した患者をいう。 - カ 亜急性期入院医療管理を行う病室として届出可能な病床数は30床以下とする。
- (5)リハビリテーション提供体制加算の施設基準
- 注11の加算を算定する場合は、注9に規定する亜急性期入院医療管理に係る点数を算定する患者に対する脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション又はがん患者
- リハビリテーションを1人1週間あたり平均16単位以上行っていること。なお、1人1週間あたりの平均単位数については、以下に示すアをイで除した数に7を乗じて得た数により計算するものとする。
- ア 直近3か月間に注9に規定する亜急性期入院医療管理に係る点数を算定した患者に対し提供された上記のリハビリテーションの総単位数
- イ 直近3か月間に注9に規定する亜急性期入院医療管理に係る点数を算定した患者の延入院日数
- 2 届出に関する事項
- (1)特定一般病棟入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式8、様式9及び様式57の2を用いること。
- (2)注7又は注9に規定する亜急性期入院医療管理に係る病室の施設基準に係る届出は、別添7の様式9、様式20、様式50から様式50の3までを用いること。
- (3)当該病棟に90日を超えて入院する患者について、療養病棟入院基本料1の例により算定を行う病棟については、別添7の様式57の3により地方厚生（支）局長に届け出ること。
